FinTechのStripe、USDCの定期課金をPolygonとBaseで提供開始 サブスク決済をスマートコントラクトで簡素化

Stripeは、米国内の事業者向けにUSD Coin（USDC）による定期課金を開始したと発表しました。決済基盤はまずPolygonとBase上で稼働し、AIプラットフォームや各種Web3サービスなど、継続課金モデルを採用する企業の運用負荷を下げることを狙います。新機能はスマートコントラクトを用いて、顧客が暗号資産ウォレットを保存し、定期引き落としを事前承認できる仕組みを提供します。これにより毎回の手動署名が不要になりますが、同時にコントラクトの監査や第三者評価といったセキュリティ面への注視が求められます。

規制面では、Stripe子会社のBridgeが米通貨監督庁（OCC）にナショナル・バンク・トラスト・チャーターを申請しており、急成長するステーブルコイン分野でCircle、Ripple、Paxosらと並び連邦規制の枠組みを志向しています。Stripeは9月末のニューヨークでの発表会で、Bridgeを基盤とする「Open Issuance」を披露し、企業が自社のステーブルコインを発行できるプラットフォームを公開しました。すでに複数の企業がBridge経由での発行を開始しており、同社はサブスク決済の簡素化と合わせて、ステーブルコイン・インフラの包括的なエコシステム構築を進めています。

Stripeはこれまでも暗号資産業界の基盤的な開発者ツールを提供し、API群やカード発行インフラなどにより、暗号報酬型クレジットカードのような複雑なプロダクトを事業者が自前の決済運用なしでスケールできるようにしてきました。RWA.xyzのデータによれば、ステーブルコイン市場は総時価総額が2,930億ドル超、月間送金額は3.7兆ドル、月間アクティブアドレスは2,900万超に達しており、今回の定期課金の拡張は、この拡大するデジタル経済でStripeが存在感を高める一手となります。

Stripeについて
Stripeは、オンライン決済から発行、請求、銀行連携までをAPIで提供するグローバルなフィンテック企業です。開発者フレンドリーな設計と高い拡張性を強みに、スタートアップからエンタープライズまでのコマースと金融体験を支え、暗号資産・ステーブルコイン領域でも決済および発行インフラの整備を進めています。