AIネイティブなサイバー戦争スタートアップの"Twenty"がSeries Bの追加で$30Mを調達し評価額は$1.2Bに拡大

Twentyは、Khosla Venturesから追加で$30Mを調達し、企業評価額は$1.2Bとなりました。この投資は、サイバー防衛企業であるTwentyが2026年6月に発表したAccelがリードした評価額$1Bでの$100MのSeries Bに続くものです。今回の資金調達により、Twentyの累計調達額は$168Mとなりました。

2024年に設立されたAIネイティブなサイバー戦争スタートアップのTwentyは、米軍、米国情報コミュニティ(Intelligence Community)、および同盟国政府向けにAIを活用したサイバーシステムを開発しています。同社は、人工知能、自動化、エンドツーエンドの運用システムを組み合わせることで、攻撃型サイバー能力を産業化することに注力しています。

Twentyによると、その技術は軍関係者がデジタル上の脅威をより迅速かつ大規模に特定・無力化できるよう設計されています。同社は、制御された展開、厳格な評価、および個々の任務との整合性を通じて、人間による判断と監督を維持することを重視しています。

攻撃型サイバー作戦とは、一般的に敵対者のコンピューターシステムやネットワークを妨害、機能低下、あるいはその他の影響を与えることを目的とした活動を指します。Twentyは、商用ソフトウェア企業並みのスピードでこうしたシステムを開発できる専門的な技術プロバイダーとしての地位を築こうとしています。

同社によると、各国政府は攻撃の抑止、敵対インフラの妨害、国家安全保障上の利益の保護に向けた新たな手段を求めており、高度な攻撃型サイバー能力への需要は拡大しています。Twentyは、従来型の防衛請負企業では、AIを活用したサイバー作戦に求められる開発スピードへの適応が難しい可能性があると考えています。

Khosla Venturesは、Twentyは人工知能、サイバーセキュリティ、防衛技術の専門性を兼ね備えていると評価しており、TwentyがAIネイティブなサイバー戦システムにおける主要請負企業(Prime Contractor)へと成長する可能性があると考えています。

Twentyは今回調達した資金を研究開発およびエンジニアリングへ直接投資する計画です。同社は技術チームを拡充し、米国および同盟国軍向けの能力開発を加速させます。

今回の資金調達は、$100MのSeries B発表に続くものであり、企業評価額を約$200M押し上げました。同社は、この追加投資により、米国のサイバー作戦を支える産業基盤と技術基盤を構築するという戦略がさらに裏付けられたと述べています。

Twentyの今後の成長は、政府のセキュリティ、調達、運用に関する要件を満たせるかどうかに一部左右されます。また、そのシステムは、自動化が進むサイバー能力に対して適切な管理体制を維持しながら、高い信頼性と有効性を実証する必要があります。

「国家安全保障のあらゆる主要分野には、AIのスピードで動きながら商用レベルの実行力を発揮し、ミッションレベルの信頼を獲得できるPrimeが必要です。私は長年この投資仮説に合致する企業を探してきましたが、AI、サイバー、防衛のすべてにおいて十分な専門性を持つチームには出会えませんでした。Twentyは、この分野を定義するために必要な人材、製品開発スピード、顧客からの需要、そしてミッションとの適合性を兼ね備えています。」とKhosla VenturesのPartnerであるJon Chuは述べています。

「Khoslaによる今回の投資は、Twentyが米国および同盟国向けのサイバー戦を産業化する決定的な企業であることをさらに裏付けるものです。私たちは、米国のサイバー戦力を支える産業基盤を構築しています。それは、戦闘員が脅威を発生源で無力化するために必要なAI活用型能力です。今後も研究開発とエンジニアリングへ積極的に投資を続ける中で、JonとKhoslaチームとパートナーシップを組めることを大変嬉しく思います。」とTwentyの共同創業者兼CEOのJoe Linは述べています。

「AIはサイバー戦を変えています。現在では、より高速かつ大規模に行われるようになりましたが、多くの防衛請負企業はいまだに旧来型の世界を前提とした開発を続けています。AIネイティブなサイバー戦で最も速く前進した国が、今後10年間の優位性を握ることになります。JoeとTwentyチームは、まさに今この重要なタイミングで攻撃型サイバー能力を産業化するために必要な技術力と実運用における信頼性を備えています。」とKhosla Venturesの創業者であるVinod Khoslaは述べています。