HRTechのDisclo、特許取得の職場アコモデーションソフトウェアを発表

Discloは、職場でのアコモデーション（合理的配慮）ソフトウェアにおいて特許を取得したことを発表しました。これまでにSamsung、Kraft Heinz、Lyra Healthなどの企業を支援しながら、世界水準のアコモデーション・プログラムを提供してきた同社ですが、今回の特許取得によって、独自技術の革新性と将来のパートナー企業へのサポート体制をさらに強化していく考えです。

Discloの特許は、同社のコア機能を中心とした競合優位性を示すもので、他社にはない機能や利点を提供するソフトウェアの基盤となっています。従来のアコモデーション管理を大幅に効率化し、管理部門と従業員双方にメリットをもたらす手法は、他製品にはない高度な自動化、データ駆動のインサイト、そして医療情報との連携を含んでいます。

具体的には、Discloのアコモデーションソフトウェアは、リクエストから承認・実行に至るまでのフローを自動化し、HRチームによる管理負荷を軽減します。さらに、アコモデーションに関わるデータを包括的に分析することで、DEI（多様性・公平性・包括性）イニシアチブの評価や効果測定を可能にします。加えて、医療プロバイダーとの統合機能により、医療的根拠に基づいたリクエストの正当性を迅速かつデジタルに検証することが可能です。これらの仕組みは、ADAなどの法的基準に準拠するうえでも極めて重要であり、企業にとって法的リスクを低減する要素として機能します。

Discloの特許取得ソフトウェアは、アコモデーションの導入から効果検証までを一元的にサポートし、職場での包括性や従業員エクスペリエンスを向上させる大きな可能性を秘めています。企業が従業員にとってより良い環境を実現するための戦略的パートナーとして、Discloは今後も先進的なアプローチを展開していきます。

Discloについて
Discloは、2度の障害関連起業経験を持つ創業者によって設立されたスタートアップで、企業が従業員の多様性を尊重し、合理的配慮を可能にする包括的な職場環境を作ることを目指しています。企業の職場アコモデーションに関するプロセスを、HIPAAに準拠したプラットフォームで一元管理し、医療確認のデジタル化や標準外の手続き防止に役立つ分析機能、HRISやATSとの統合機能などを備えています。ディスアビリティに向き合う独自の視点と先進技術を融合し、企業のADAやPWFAへの対応を支援するソリューションを提供しています。