ニューヨークに設立されたイスラエル発の26のユニコーン

米国イスラエルビジネスアライアンス（USIBA）が発表した年次報告書によると、2021年にイスラエルのハイテク企業が記録的な資金調達を行った後、株式が公開取引されている企業はウォール街で打撃を受け、ここ数カ月で技術評価額が暴落しましたが、ニューヨークにはイスラエル人が創業したユニコーン（評価額10億ドル以上の非上場企業）が26社あることが明らかになりました。これらの企業のグローバル本社または米国本社はいずれもマンハッタンにあり、ニューヨークはテルアビブに次いで世界で2番目にイスラエル創業のユニコーンが多い都市であると同団体は発表しています。

イスラエルで創業した技術系ユニコーン21社をまとめた昨年以降、評価額10億ドル以上の企業が14社追加され、9社が株式市場に上場しました。USIBA会長のAaron Kaplowitz氏は、ニューヨークがイスラエルの起業家にとって最高のハイテクハブである理由の1つとして、「無限に近い資金源へのアクセス、アメリカの他の地域やグローバル市場への交通の便、高度に洗練された労働力、文化的相乗効果など、どの都市もかなわない戦略資源を提供している」ためだと指摘しています。COVID-19のパンデミックによって2年間旅行が中断され、その後も世界的な事件が続きましたが、ニューヨーク地域は「テルアビブに毎日直行便が飛んでいる空港が全米で2つある唯一の場所なので、頻繁に往復する必要があるエグゼクティブの観点から、ニューヨークはさらに魅力的だ」とも述べています。Kaplowitz氏は、同団体がニューヨークを拠点とするイスラエルのテックユニコーンの初回集計を発表した2018年以降、リストが驚異的に増えていることを指摘しました。「2018年には、ニューヨークは5つで、我々はそれがとてつもない数だと思った。26になった今、我々はイスラエル人の地元経済への貢献と、これらの巨大企業が生み出している全ての仕事について、我々の考えを再調整しなければなりませんでした。」

昨年から新たに加わった14社の技術系ユニコーンのうち、その半数は2021年の最終四半期に誕生しました。バイオテクノロジー新興企業のImmunaiは、単細胞生物学と人工知能を活用して新しい治療薬の発見を促進し、医薬品開発を加速させます。ロボット工学のFabric（シンガポールのTemasekとKoch Disruptive Technologiesから2億ドルの投資を受けた）、イスラエル人が設立したホスピタリティの新興企業Selina（SPACによる合併が進行中で、その後非公開企業ではなくなります）、イスラエル人が設立した配送物流企業Veho（12月に10億ドルの評価を受ける資金調達を行い、コロラド州ボルダーからニューヨークへ移転）、昨年6月にユニコーンクラブに加わり、評価額が倍になったVerbit（書き起こし）の5社があります。これらの企業は、Via、Axonius、BigID、Forter、K Health、Melio、Papaya Global、Yotpo、Vast Dataなど、ニューヨークに拠点を置くイスラエルの技術系ユニコーン企業の仲間入りを果たしました。