税務FinTechのAnrok、物理商品の税務コンプライアンス対応へ事業拡大

税務コンプライアンスプラットフォームを提供するAnrokが、物理的な商品の税務管理をサポートするよう機能を拡充することを発表しました。これまでデジタルサービスを中心に、Mercury、Notion、Anthropicなどのテクノロジー企業を支援してきた同社ですが、AI技術の発展に伴い、デジタルと物理商品の境界が薄れつつある状況に対応するためです。

Anrokの共同創業者兼CEOのMichelle Valentine氏は、「テクノロジー企業がデータセンターや製造業へ投資を進め、デジタルと物理の融合が進んでいます。一方で小売業もAIやデジタル化を推進しており、業界の境界線が曖昧になっています。私たちは、このような変化をチャンスとして捉え、財務コンプライアンスを守りの姿勢から成長戦略の一環へと転換できるよう企業を支援します」と語りました。

Anrokは今回の機能拡張により、米国内の売上税やグローバルなVATの管理を一つのプラットフォーム上で統合的に実施できるようになります。企業は新たな市場への進出時にもリスクを軽減し、100か国以上の税制に対応しながら事業を拡大できます。デジタルサービスと物理商品を両方提供する企業も、Anrokの統合システムを通じて複雑な税務業務を簡略化できます。

Anrokに出資しているKhosla Venturesのパートナー、Ethan Choi氏は、「テクノロジー企業が物理的インフラへの投資を進める中で、統合された税務管理の仕組みは事業成長を維持するために不可欠なものになります」とコメントしています。

Anrokの新機能は現在一部ユーザーに先行公開されており、2025年後半に一般公開される予定です。同社はデジタルと物理世界の融合が進むなか、企業が自信を持ってグローバル展開できるようサポートしていく考えです。

Anrokについて
Anrokは、世界中の売上税およびVATリスク管理を自動化し、現代の革新的企業が税務コンプライアンス業務を簡単に遂行できるプラットフォームを提供しています。サンフランシスコを拠点とし、Khosla Ventures、Index Ventures、Sequoia Capitalなどから総額5,500万ドルを調達しています。