FinTechのPontera、米労働省元高官Lisa M. Gomez氏を戦略アドバイザーに迎え、リタイアメント政策連携を強化

Ponteraは、金融アドバイザーがクライアントの退職金口座を安全かつコンプライアンスに準拠して管理できるよう支援するFinTech企業です。同社はこのたび、米国労働省（U.S. Department of Labor）で退職政策を担ってきたLisa M. Gomez氏を戦略アドバイザーとして起用したことを発表しました。今後、Gomez氏の政策知見を活かし、Ponteraは定拠出型年金業界や政策決定者との連携をさらに加速させる方針です。

Gomez氏は、30年以上にわたり従業員福利厚生と退職政策の交差領域で活躍してきた専門家であり、直近では米国労働省のEmployee Benefits Security Administration（EBSA）にて労働次官補を務めました。EBSAは、12兆ドル超の資産を持つ80万超の退職年金制度と、連邦のThrift Savings Plan（確定拠出型退職制度）を監督する機関です。PonteraのCEOであるYoav Zurel氏は、「Lisa氏は1億5,300万人以上の労働者、退職者、その家族の退職・健康給付を保護する責任を担ってきた人物です。個人のアドバイザーが退職口座にアクセスできる環境を整備するという当社のミッションと、これ以上ないほど一致しています」と語りました。

Ponteraは、401(k)、403(b)をはじめとする「held-away accounts（企業で管理されているがアドバイザーが直接操作できない口座）」を対象に、アドバイザーによるリバランスやパーソナライズされた助言を安全かつ効率的に実行できるテクノロジーを提供しています。業界屈指のコンプライアンス基準を満たす同社のプラットフォームは、従来の資産運用のギャップを埋める存在として、数百万の米国人のリタイアメントアウトカムの向上を目指しています。Gomez氏は「Ponteraがこの重要なタイミングで進めるミッションに加われることをとても光栄に思います。参加者が職場で積み立てた退職資産に対して、より大きな管理権限と包括的な視野を持てるようにすることは、私が強く信じてきたことです」とコメントしています。

Ponteraについて
Ponteraは、401(k)、403(b)などの職場提供型退職金口座を、金融アドバイザーが安全かつコンプライアンスに準拠して管理できるようにするFinTech企業です。さまざまな口座タイプに対応し、既存のポートフォリオ管理ツールとも統合可能なプラットフォームを通じて、クライアントの資産形成と退職後の経済的安定性の向上を支援します。2012年に設立され、本社はニューヨーク市にあります。