イスラエルの商業不動産スタートアップJonesが、1200万ドルのシリーズA資金調達

テナントや不動産管理者の保険加入手続きを自動化する商業不動産スタートアップJonesが、1200万ドルのシリーズA資金調達しました。このラウンドは、米国の商業用不動産サービス会社JLL（ジョーンズ・ラング・ラサール）の一部門であるJLL SparkとKhosla Venturesがリードし、Camber Creek、Rudin Management、DivcoWest、Sage Realtyなど複数の参加者が加わりました。Jones社は、今回の資金調達を、Lincoln Property Company、Prologis、DivcoWest、Rudin Management、Sage Realty、JLLなど、米国最大級の不動産会社を含む顧客のサポートに展開すると述べています。

2017年に設立されたJonesは、AI技術を使いやすいツールとして機能するソフトウェアプラットフォームに活用することで、商業施設管理者のリスクとコンプライアンスを簡素化し、ベンダー承認の処理に費やす時間とエラーを削減することを目指してきました。この技術により、12日かかっていた承認のリードタイムを、より高い精度で2.5日に短縮することができます。

Jones社のCEO兼共同設立者であるOmri Stern氏は、同社の声明の中で次のように述べています。「あまりにも長い間、商業用不動産業界は、仕事の進め方よりも誰が建物に入れないかに重点を置いた、負担の大きいコンプライアンスプロセスに阻まれてきました。今回の投資により、クラス最高のコンプライアンスを確保しつつ、業務遂行を容易にするという当社のミッションを加速できることを嬉しく思います」

JLLテクノロジーズの共同CEOであるYishai Lerner氏は、ジョーンズ社の「保険コンプライアンス・プロセスのエンド・ツー・エンドの自動化、責任管理を向上させる記録システムの構築、信頼できるベンダーのためのこれまでにない市場の創出」に向けた取り組みは、「問題を逆手に取ったPropTech業界のイノベーション、つまりソリューションを生み出すと同時に、新たな機会を生み出すこと」を示していると述べています。

ジョーンズ社は、ニューヨークに本社を置き、イスラエルに研究開発チームを置いています。