イスラエルへの気候変動関連技術投資が拡大、2021年に過去最高の22億米ドルに

今年は、地球の気候にとって目覚ましい年であったと言われる一方、異常気象が急速に世界中を駆け巡り、各地の住民に影響を与えるなど、困難な年でもありました。一方、気候変動は引き続き重要なテーマとして頻繁に議論されました。そのため、気候変動に関する国際的な企業が次々と設立され、気候変動問題に対する技術的な解決策を提供するようになりました。イスラエルは、気候変動対策とClimate Techの分野で主要なプレーヤーの一人となる準備が整っています。Jonathan Menuhinが率いるIsrael Innovation InstituteとConsensus Business Groupの共同事業として設立されたイスラエルの気候に特化した非営利コミュニティPLANETechによると、2021年にイスラエルの気候技術企業は22億米ドル以上の投資を調達しています。「2021年末までに、イスラエルの気候技術企業への年間投資額は22億米ドルに達し、昨年の資金調達記録である14億米ドルを57％上回りました。今年は本当に気候技術の年でした」と、PLANETechのディレクターUriel Klar氏はデータ発表の際に語っています。

先日、気候技術分野がグーグルやアマゾンの規模を10社程度構築すると宣言したBill Gatesや、次のユニコーン1000社は気候技術企業になると予測したブラックロックのCEOのLarry Finkといった技術界の重鎮の発言は、今年世界に大きな影響を与えました。また、Klar氏は、気候技術分野のスタートアップ企業への投資が増えているとし、多国籍金融コンサルタントPwCの報告書によると、2020年6月から2021年6月までの世界の気候技術企業に対するベンチャーキャピタルとプライベートエクイティ投資は875億ドルに達し、284億ドルが投資された前12カ月から210％増加しているとのことです。