法的観点リスクの低い動画作成AIツールを開発している"Moonvalley"が新たに$43Mを調達

Moonvalleyは、新たに$43Mを調達したことがSECへの提出書類より明らかになった。この提出書類には11人の匿名投資家が記載されていた。Moonvalleyが最初のAI動画生成モデル「Marey」を発表してから約1週間後のことですが、同社は以前に、General Catalyst、Khosla Ventures、Bessemer Venture Partnersなどが参加したSeedで$70Mを調達していました。

ロサンゼルスに拠点を置く動画作成のためのAIツールを開発しているMoonvalleyのMareyは、新たに設立されたAIアニメーションスタジオのAsteriaと共同で構築されており、きめ細やかなカメラや動きのコントロールなどのカスタマイズ機能を提供し、「HD」画質の最長30秒のクリップを生成することができます。

動画生成ツールを構築するためのツールが広く利用可能になったことで、この分野はベンダーが乱立するカンブリア爆発の様相を呈しており、飽和状態になるリスクがあります。RunwayやLumaといったスタートアップだけでなく、OpenAIやGoogleのようなテック大手も急ピッチでモデルをリリースしており、多くの場合、その違いはわずかです。

Moonvalleyはまた、他の一部の動画生成モデルと比較して、法的な観点からリスクが低いと主張しています。多くの生成系動画スタートアップは、著作権のあるものを含む可能性がある公開データを使ってモデルをトレーニングしています。これらの企業はフェアユースの原則によってこの行為が保護されていると主張しますが、それでも権利者が苦情を申し立てたり、差止請求を行うのを止めることはできていません。

Moonvalleyは、パートナーと協力してライセンス契約を処理し、動画をデータセットにパッケージ化して自社で購入するという手法を取っていると述べています。このアプローチは、AdobeがAdobe Stockプラットフォームを通じてクリエイターから動画素材を調達してトレーニングに利用している手法に似ています。

多くのアーティストやクリエイターは、動画ジェネレーターが映画やテレビ業界を根本から変えてしまう可能性があるため、当然ながら警戒しています。ハリウッドのアニメーターや漫画家を代表する組合であるAnimation Guildが依頼した2024年の調査によると、2026年までにAIによって10万件以上の米国の映画、テレビ、アニメーション関連の仕事が影響を受けると推定されています。

Moonvalleyは、クリエイターが自身のコンテンツをモデルから削除するようリクエストできるようにし、顧客が自分のデータをいつでも削除できるようにし、ユーザーを著作権上の問題から保護する補償ポリシーを提供する予定です。

一部の「無制限」な動画モデルが人物の肖像をクリップに簡単に挿入できてしまうのとは異なり、Moonvalleyはツールに制限を設けることにも注力しています。OpenAIのSoraのように、MoonvalleyのモデルもNSFWなフレーズのような特定のコンテンツをブロックし、特定の人物や有名人の動画を生成するように促すことは許可されません。