アメリカの地方、州、連邦レベルにおける公共サービスの提供を効率化するCivicTechの"Kaizen"がSeries Aで$21Mを調達

Kaizenは、NEAがリードし、Seven Seven Six (776)、Accel、Andreessen Horowitz、Carpenter Capitalが参加したSeries Aで$21Mを調達した。これは、AccelとAndreessen HorowitzのAmerican Dynamism部門が共同リードした$11MのSeedに続くもので、これまでの資金調達総額は$35Mとなります。

アメリカ人が公共機関と関わる方法を再定義するCivicTechのKaizenは、最新のAIネイティブで人間中心のプラットフォームを通じて、地方、州、連邦レベルにおける公共サービスの提供を効率化しています。

現在、Kaizenは17州における50以上の政府機関と提携し、3,000万人以上の住民にサービスを提供しています。

Kaizenは、「Resident Services(住民向けサービス)」に注力しており、公園・レクリエーション、DMVのライセンス発行、公共料金の請求、税務申告、交通システム、裁判所管理といった高需要な公共機関を対象としています。

Kaizenのプラットフォームは、政府機関に対して統合されたデジタルコマースシステムを提供し、数週間で重要なサービスの立ち上げを可能にします。バックエンドでは、管理者が業務や支払いを管理できるカスタマイズ可能なツールを提供し、フロントエンドでは、住民に対してシームレスでブランド化された体験を提供します。

「公共サービス技術に対する期待値を引き上げることで、数百万のアメリカ人が税金の価値をどのように体験するかを変えることができます。」とKaizenのCEO兼共同創業者はKaizenの使命について述べました。

Kaizenのソリューションは、納税者に年間数十億ドルのコストを強いるレガシーシステムを置き換え、より迅速で効率的、かつ使いやすい公共サービス体験を実現しています。

Kaizenの実績の一つに、Maryland州自然資源省(DNR: Department of Natural Resources)との成功事例があります。そこでは、州立公園向けにデジタルデイパスシステムを60日以内に導入しました。この取り組みにより、長蛇の列が解消され、訪問者の満足度が向上し、州の残業コストが削減され、混雑緩和によって野生動物の回復にも貢献しました。

2024年初頭以降、Kaizenは顧客数を10倍、ARR(年間経常収益)を前年比で9倍に増加させました。同社は最近、Maricopa郡(AZ)、San Bernardino郡(CA)、Suffolk郡(NY)、Cherokee Nationと新たなパートナーシップを締結しました。

2026年までに、同社は30名のチームを50名に拡大し、連邦機関や裁判所管理、DMV、ライセンス発行などの新たな分野にもサービスを展開する計画です。

全米の政府機関がレガシーシステムの刷新に数十億ドルを投資する中、Kaizenの人間中心のデジタルインフラは、アメリカの公共サービス近代化時代の最前線に立つ存在となろうとしています。