決済インフラのStripe、組み込み型融資のParafinを買収しプラットフォーム経由の中小企業向け与信を拡充

Stripeは、組み込み型金融サービス基盤を手がけるParafinを買収することで合意したと発表しました。Parafinは、DoorDash、Gusto、Jobber、Mindbodyといった大規模プラットフォームに対し、それぞれの加盟店や利用事業者である中小企業向けの融資商品を提供しています。2020年以降、6万社を超える事業者の資金調達を支援してきました。買収金額は公表されておらず、取引は規制当局の承認を含む通常の完了条件を満たしたうえで、今後数カ月以内に完了する見込みです。

Stripeの基盤上には18,000を超えるプラットフォームがあり、同社はこれらが中小企業にとっての「金融の拠点」になりつつあるとしています。同社によると、事業者向け融資のStripe Capitalへの需要は、新規事業の立ち上げ増加と従来型融資の引き締まりを背景に高まっています。2026年第2四半期にStripe上で新たに立ち上がった事業者は前年同期比86%増えました。一方、昨年のアメリカでは中小企業の融資申請の承認率が41%にとどまり、2015年から18%低下したと説明しています。Parafinは中核の資金提供に加え、後払いのPay Over Timeや支出管理のSpendといった補完的な与信商品も展開しています。

StripeのビジネスリードであるNeetika Bansalは、プラットフォームは世界の数百万の中小企業を支えており、同社の使命の中心にあると述べました。Sahill PoddarとVineet Goelが率いるParafinのチームは与信、リスク管理、組み込み型金融商品に深い知見を持つと評価し、統合によってより大きなエコシステムに幅広い与信商品を届けられるとしています。Parafinの共同創業者兼CEOであるPoddarは、大企業にしか使えなかった現代的な与信商品を中小企業に届けるために同社を立ち上げたと振り返りました。そのうえで、Stripeの金融インフラと世界規模の展開力によって、より速く、より多くの事業者に対応できるようになると述べています。

Stripeについて
Stripeとは、2010年にPatrick CollisonとJohn Collisonが設立した金融インフラ企業で、アメリカのサンフランシスコとアイルランドのダブリンに本社を置いています。オンライン決済を中核に、サブスクリプション課金のBilling、プラットフォーム向け決済のConnect、事業者向け融資のCapital、カード発行などを提供しています。18,000を超えるプラットフォームが同社の基盤上でサービスを構築しています。インターネット経済のGDP拡大を使命に掲げています。