インドのドローンメーカーの"Raphe mPhibr"がSeries Bで$100Mを調達

Raphe mPhibrは、General Catalystがリードし、Think Investmentsも参加したSeries Bで$100Mを調達した。これはインドのDefence Techスタートアップとして過去最大のベンチャー資金調達ラウンドになります。同社は以前のSeries Aで$45Mを調達していました。

2017年に設立されたインドのドローンメーカーのRaphe mPhibrは、インドの軍および準軍組織を顧客として監視や物流に使用可能なドローンの製造しています。これらのドローンは最大100キログラムのペイロードを搭載して最大200キロメートル飛行可能ですが、より長距離・大容量の新製品をリリースする計画があり、同社はまもなくグローバル市場への進出を開始する予定です。

この資金調達は、世界経済の不確実性を背景にVC投資が鈍化する中で実施されており、インドのDefence Techスタートアップへの関心の高まりを浮き彫りにしています。特にドローンは、5月にインドがパキスタンとの紛争で無人航空機(UAV)を展開したことにより注目を集めました。

その後、事業拡大への期待からUAV関連企業の株価が急上昇しました。ドローンメーカーIdeaForgeの株価は戦闘開始以降68%上昇しました。カウンタードローンソリューションを提供するZen Technologiesの株価は37%上昇。多角的なディフェンスメーカーであるParas Defenceの株価は16%上昇しました。この期間中、インドの主要株価指数BSE Sensexは約2.5%上昇しました。

こうしたスタートアップへの新たな関心は、VCが主に収益が早期に見込める消費者向け企業に資金を集中していたために長らく資金不足に悩まされてきた防衛分野にとって転機となっています。Defence Techスタートアップは製品の立ち上げまでに数年を要することがあります。

データ企業Tracxnの推定によると、インドのDefence Techスタートアップは2015年から現時点までに$514Mを調達しており、その約65%が2023年以降です。米国のDefence Techスタートアップはこの間に$11.7Bを調達しています。

Rapheは4年の研究の末、2021年に最初のドローンを発売しました。

「インドの国境を見れば、西には砂漠、北には高地と寒冷地帯、東には高地でありながら湿潤な環境があります。したがって、部隊が使用するソリューションには徹底した研究が必要です。Rapheが競争の激しい市場で差別化を図るために自社製造の拡大を目指しており、それにより外部の契約製造業者の制約を受けずに最適な設計が可能になります」とRapheのCEOは述べました。

同社は現在、インド北部都市ノイダに製造施設を運営しており、そこには3Dプリント設備、軍用グレードの電子機器、カーボンファイバー複合材製造能力が備わっています。約60,000平方メートル、サッカーグラウンド8面分ほどの広さのこの工場では、年間約6,000台のドローンを製造可能です。

同氏は同社の収益については明かしませんでしたが、Raphe mPhibrは黒字経営であると述べました。昨年、格付け機関CareEdgeは、同社が2024年3月期の売上高を$9Mに倍増させる見通しであると評価していました。