米国がランサムウェア対策でイスラエルとの提携を発表

米国財務省は、ランサムウェア対策における二国間協力を拡大するため、イスラエルとの新たなパートナーシップを発表しました。この提携は、米国財務省のWally Adeyemo副長官がイスラエルで行ったAvigdor Liberman財務大臣およびYigal Unna国家サイバー局長との会談で明らかになりました。今回の提携では、サイバーセキュリティ脅威情報などの金融部門に関する情報共有、サイバーセキュリティ分野での協力を促進するための職員研修や視察、グローバルな金融機関の資金・投資の流れに関連したクロスボーダーのサイバーセキュリティ演習などを支援する覚書の策定に取り組みます。財務省の発表によると、今回の協力関係の拡大は、フィンテック・イノベーションとサイバーセキュリティに関する米国とイスラエルの広範なタスクフォースの支援のもとに行われる予定です。このタスクフォースは、マネーロンダリングやテロ資金調達に対抗するための「フィンテック・イノベーションを支援するための政策、規制、アウトリーチに関する専門家による技術交流」も行う予定です。こうした協力関係を基に、米国財務省の担当者は、2022年1月に開催される「CyberTech Global Tel Aviv」会議に参加します。

Adeyemoは声明の中で、次のように述べています。「国際協力と技術革新の両方の力を活用することで、経済の競争力と繁栄を支え、ランサムウェアを含む世界的な脅威に対抗することができます。世界経済が回復し、ランサムウェアをはじめとする不正金融の脅威がイスラエルと米国にとって重大な課題となる中、情報交換、共同作業、政策・規制・執行に関する協力を強化することは、我々の経済と国家安全保障の目標にとって極めて重要です」

Adeyemo氏は中東諸国を訪問中で、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールに立ち寄り、サイバーセキュリティとランサムウェア、テロ資金対策、COVID後の経済回復に関する協力関係の構築について協議する予定です。米国では今年、重要インフラ、食品メーカー、警察、NBA、民間企業などを標的としたランサムウェアの攻撃が相次いでおり、今回の地方出張はそれを受けたものです。一方、最近の主要な調査では、2020年以降、ランサムウェアの被害を最も受けた国はイスラエルであることが判明しました。先週、米国財務省は、ランサムウェアの収益をロンダリングする犯罪者や仮想通貨取引所を混乱させることに焦点を当てた一連の施策を発表しました。Adeyemoのイスラエル訪問は、米国商務省がイスラエルの電話用スパイウェア企業であるNSO GroupとCandiruの2社をブラックリストに載せ、悪質なサイバー活動を行う外国企業のリストに加えてから1週間以上が経過しています。NSOグループとあまり知られていないCandiruは、サイバー監視市場での競争相手と考えられており、政府にスパイウェア・ソフトウェアを提供し、最終的にジャーナリストや活動家に仕向けたとして告発されました。