イスラエルのスタートアップGeoXが開発したAI技術で、日本の建物をスキャンし、地震によるリスクを判断

日本は450の火山が4万キロにわたって連なる環太平洋火山帯沿いにある地理的条件のため地震が頻発しています。そして当然ながら、頻繁に起こる地震によって、日本の建物は財産と人命の両方に大きな被害を与える危険性があります。そこで、イスラエルのスタートアップ企業GeoXは、3D航空写真を分析するAI技術を開発し、日本の数百万棟の建物を評価して、損害状況を判断することにしました。GeoXと日本第2位の保険会社である損保との提携は、先週の2022年2月16日に発表されました。この提携により、GeoXはAI（人工知能）に基づく特許技術を提供し、日本の建物の3D航空写真を解析して、不動産資産と保険リスクを自動的に評価します。

2018年に設立されたGeoXは、建物の屋根の大きさ、屋根の種類、傾斜、状態など、損害保険分野で重要な貢献ができる関連データを幅広く提供しています。この技術は、地震などの自然災害による物的損害の引受プロセスをより効率的にするために、お客様を支援するために設計されています。気候変動とそれに伴う洪水、ハリケーン、熱波などの被害により、物件への深刻な被害を防ぐことができるGeoXの技術は、高い需要があります。GeoXによると、このような自然災害の発生量は過去40年間で5倍に増え、経済的コストの合計は3兆6400億ドルに上ると推定されています。

このような事故は保険会社にとってもコストが高く、2020年だけでも、気候変動に関連した損害で1000億ドルを支払わなければなりませんでした。これは、過去100年間の平均支払額から40%増加したことになります。今回の損保との協業以外にも、GeoXのサービスは、世界銀行、ミュンヘン再保険、米国FEMA（連邦緊急事態管理庁）などの企業や機関で利用されています。

保険会社SOMPOのデジタルラボ責任者Yinon Dolev氏は、次のように述べています。「GeoXの技術を使えば、被保険者のために行っている引き受けやリスク評価のプロセスをより正確に行えると考えています。」

GeoXの共同設立者兼CEOによれば、「当社の技術により、SOMPOは引受プロセスにおいて高いコストをかけて各戸に調査を送る必要がなくなり、さらには顧客に正確な価格査定を自動的に提供することができるので、最終的には正確な費用見積りで迅速なサービスの恩恵を受けることができるのです。それだけでなく、すでに保険に加入している資産の監視や、建物のメンテナンスが低下していないかどうかの検証も可能になり、リスク・イン・リスクを意味するようになりました」と述べています。