米大手のハネウェルが、サイバーセキュリティスタートアップのSCADAfenceを数千万ドルで買収

OTおよびIoTサイバーセキュリティ企業であるイスラエルのSCADAfenceが、米国の大手企業ハネウェルに買収されることが、両社から発表されました。取引の詳細は公表されていませんが、ハネウェルがイスラエルのスタートアップ企業に対して数千万ドルを支払ったと見られています。

大規模ネットワークの監視用の運用技術（OT）およびインターネット・オブ・シングス（IoT）のサイバーセキュリティソリューションを提供するSCADAfenceは、今年3月に富士通（その子会社であるFujitsu Ventures Limitedが管理するファンドを通じて）、三菱電機、Prosegur企業からの投資で追加の1600万ドルの資金調達ラウンドを完了しました。イスラエルの同社の既存の投資家には、初期投資家で最大の投資家であるJerusalem Venture Partners（JVP）、Global Brain、HCS Capital、Rapid7が含まれています。

SCADAfenceのプラットフォームは、複雑なOTネットワークを持つ組織が、サイバーリスクを軽減し、運用上の脅威を緩和することで産業用IoTを統合することを可能にします。2015年に設立され、イスラエル、米国、日本で60人を雇用している同社は、これまでに合計4000万ドルを調達しています。SCADAfenceは、テルアビブにあるハネウェルのサイバーセキュリティセンター・オブ・エクセレンスの一部となります。SCADAfenceの製品ポートフォリオは、ハネウェル・フォージ・サイバーセキュリティ+スイート内に統合され、デジタル化、持続可能性、OTサイバーセキュリティSaaSオファリングとソリューションに戦略的に焦点を当てたハネウェルのソフトウェア部門であるハネウェル・コネクテッド・エンタープライズの一部となります。ノースカロライナ州シャーロットに本社を置くハネウェルは、2022年末時点で97,000人を雇用し、現在の時価総額は1370億ドルです。

SCADAfenceのCEOであるエラド・ベン・メイア氏は、「私たちは、産業組織が安全で信頼性があり効率的に運用できるよう支援するという私たちの使命を果たすために、ハネウェルに参加することを大変うれしく思っています。この組み合わせにより、成長の大きな機会が生まれ、私たちは業界をリードする企業の一つであるハネウェルの幅広い顧客基盤に対して、最先端のOTセキュリティ技術を提供することが可能となります。これにより、ハネウェル・フォージ・サイバーセキュリティ+の包括的な提供が強化されます。私たちは引き続き、現在運営している全ての業界と地域のお客様に対して、積極的にサービスを提供し、支援することに専念しています」と述べています。

ハネウェル・コネクテッド・エンタープライズの社長兼CEOであるケビン・デホフ氏は、「製造施設のプロセス制御機器などの運用システムの完全性を保護し、維持することは必須です。単純なOT環境の侵害が全ての規模の組織に対して安全性と事業継続性のリスクを生じさせる可能性があります。OT資産は、それらが特定のドメインに特化しているため、IT環境の資産とは根本的に異なります。ハネウェルは、これらのシステムを何十年にもわたって提供し、設置してきました。これが私たちが20年以上前にサイバーセキュリティビジネスを立ち上げた理由です。SCADAfenceの製品ポートフォリオを追加することで、私たちの能力を強化し、逐次増加するサイバーセキュリティリスクに対抗するのに役立つ」と述べています。