ZDNER Japanのデジタル岡目八目で弊社のCo-Founder &amp; General Partnerである秋元のインタビュー記事が掲載されました<figure class="image"><img src="https://res.cloudinary.com/dvsycmggz/image/upload/v1734082700/1_a791df6dd1.png"></figure>

medium_図1.png

small_図1.png

thumbnail_図1.png

図1.png

ZDNETに弊社 秋元 Co-Founder & General Partnerのインタビュー記事が掲載されました

Blank Streetは、さらなる事業拡大に向けて、少なくとも1億ドル規模の新規資金調達に向けた初期協議を進めていると報じられています。2020年に創業した同社は、抹茶ドリンクを主力商品として急成長してきたカフェチェーンで、英国ではすでに50店超を展開しています。米国でもNew York、Boston、Washingtonなどで多数の店舗を運営しており、2022年にはLondonへ進出しました。Blank Streetは、鮮やかな緑色の粉末茶を使う抹茶の人気を取り込みながら成長してきました。英国では特に、Z世代の消費者の間で抹茶人気が高まる中、同社はそのトレンドを巧みに捉え、英国進出後まもなくソーシャルメディア上で話題となりました。最近では、Lemon Loaf Matcha、Cherry Glaze Matcha、Banana Bread Matchaといった新商品も投入し、季節性や話題性を意識したメニュー展開を進めています。&nbsp;現在、Blank StreetはLondonだけでも30店舗超を展開しており、St Pauls、Moorgate、Liverpool Streetなどにも出店しています。英国での最初の店舗は2022年にFitzroviaとShoreditchで開業し、その後はManchester、Birmingham、Edinburgh、Glasgow、Leeds、Cambridgeへと地域を広げています。こうした展開は、抹茶カテゴリーでの存在感を高めるだけでなく、若年層を意識したブランドづくりにもつながっています。同社の資金調達交渉はまだ初期段階にあるとされますが、報道によれば、昨年時点で約5億ドルとされた企業価値が、今回の取引で10億ドル近くまで上昇する可能性もあるとされています。抹茶を軸にした差別化戦略と急速な出店が、投資家からの関心を集めているとみられます。&nbsp;また、Blank Streetの英国事業は2024年12月期に初めて黒字化しました。最新決算では、前年の420万ポンドの損失から転じて130万ポンドの利益を計上し、売上高は3倍超の3580万ポンドに拡大しました。経済環境に圧力がある中でも、英国のコーヒー市場は成長を続けており、明確な価値提案と差別化された体験を持つ事業者が評価されやすくなっていると、同社の取締役は説明しています。Blank Streetは、ソーシャルメディアと季節キャンペーンを通じてZ世代やミレニアル世代に訴求し、抹茶カテゴリーでのリーダーシップを確立したとしています。一方で、StarbucksやCaffè Neroなどの既存大手チェーンも近年は抹茶商品を拡充しており、Greggsもアイス抹茶商品を投入するなど、競争は強まっています。その中でBlank Streetは、プレミアム商品、メニュー革新、特徴的な店舗デザインを通じて、大手との差別化を図ろうとしています。&nbsp;Blank Streetについて Blank Streetは、2020年創業のカフェチェーンで、コーヒーに加えて抹茶ドリンクを成長の中心に据えながら、米国と英国で急速に店舗網を広げてきた企業です。若年層に響く商品開発、ソーシャルメディア活用、都市部での小型店舗展開を組み合わせることでブランド認知を高めており、近年の英国市場では抹茶カテゴリーを代表する存在の一つとして存在感を強めています。&nbsp;

medium_Blank.png

small_Blank.png

thumbnail_Blank.png

Blank.png

Z世代向け抹茶ドリンクで拡大する次世代カフェチェーンのBlank Street、1億ドル規模の資金調達を視野に拡張を模索

Beehiivは、ニュースレターやクリエイター向け出版プラットフォームの枠を広げ、ポッドキャスト領域への本格参入を進めています。報道によると、同社はSubstackやその他のプラットフォームで活動する独立系ポッドキャスターに対し、水面下で接触を進めており、新たに立ち上げるポッドキャストプログラムの初期メンバーとして参加するよう働きかけています。このプログラムは近日中に始動する見通しで、今後数カ月にわたり追加機能も順次投入される予定です。Beehiivはこれまで、ライターをSubstackから引き抜く際に用いてきた戦略を、ポッドキャスト分野にも持ち込もうとしています。大きな特徴は、売上の一定割合を徴収するのではなく、定額料金モデルを採用している点です。Substackが売上の10％を手数料として取るのに対し、Beehiivは一定の利用料で提供し、場合によっては当初その料金も免除する方針です。また、同社はすでに自社広告ネットワークを通じた広告収益化機能を備えており、将来的にはBeehiiv上で配信されるポッドキャストにもこの仕組みを統合したい考えです。&nbsp;今回の動きは、クリエイターエコノミー市場における競争が新たな段階に入ったことを示しています。これまで独立系ポッドキャスターの多くは、音声配信、視聴者向けメール配信、ウェブサイト運営、課金や寄付機能などを、それぞれ別々のサービスで管理してきました。しかし近年では、それらを一つのサービスに集約する流れが強まりつつあります。SubstackやPatreonもすでに積極的に市場シェア拡大を狙っており、Patreonは収益保証などの優遇策でSubstack上のクリエイターを引き込もうとし、Substackは独自のソーシャル機能を整備して、利用者をプラットフォーム内にとどめようとしています。こうした中でBeehiivは後発ながら、広告機能と低コストを武器に差別化を図っています。同社は、独立系ポッドキャスターの多くが既存の音声ホスティングや収益化プラットフォームに強い忠誠心を持っているわけではなく、むしろ出版、音声、メール、動画を一つにまとめて扱える環境を求めていると見ています。この見立てに基づき、Beehiivは単なるニュースレターツールではなく、複数メディアを一体で運営できるクリエイター基盤としての立ち位置を強めようとしています。&nbsp;BeehiivのCEOであるTyler Denkはこれまで、Substackの手数料体系や、クリエイターをプラットフォームに囲い込もうとする動きに対して批判的な立場を示してきました。Beehiivは、定額料金モデルの方が一部のクリエイターにとって有利であると訴え、Substackとの差を明確に打ち出しています。一方で、Substack側はこうした批判を大きく問題視していない姿勢です。共同創業者のHamish McKenzieは、Beehiivのような他社を大きな脅威とは見ておらず、むしろライターやクリエイターにより多くの力を与えるという点で、同じ方向を向く存在だと語っています。今回のBeehiivのポッドキャスト参入は、ニュースレター発のプラットフォームが、クリエイターの収益化と配信の中心ハブを目指して事業領域を広げる動きとして注目されます。ライターだけでなく、音声クリエイターも含めた包括的な受け皿を目指すことで、BeehiivはSubstackやPatreonとの競争をさらに強めていく考えです。&nbsp;Beehiivについて Beehiivは、ニュースレターや出版を中心に、クリエイターが読者との関係構築と収益化を進められるプラットフォームを提供するスタートアップです。定額料金モデルや広告収益化機能を特徴とし、Substackなど既存サービスに対抗する存在として成長してきました。近年は、ニュースレターにとどまらず、音声や将来的にはより広いメディア運営機能を統合することで、クリエイター向けのオールインワンサービスを目指しています。&nbsp;

medium_Beehiiv.png

small_Beehiiv.png

thumbnail_Beehiiv.png

Beehiiv.png

ニュースレターと音声配信を統合するクリエイター収益化基盤のBeehiiv、ポッドキャスト領域へ本格参入

Thatchは、ICHRA運営プラットフォームを提供するVenteurとの契約締結を発表し、現在Venteurが支援している雇用主、従業員、ブローカーをThatchのプラットフォームへ移行させる方針を明らかにしました。Andreessen Horowitz、General Catalyst、Index Venturesの支援を受けるThatchは、今回の移行を通じて、個別最適化された医療給付をより広く提供し、米国の健康保険給付の仕組みを見直す取り組みを前進させる考えです。移行する雇用主と従業員は、Thatchの包括的な給付プラットフォームを利用できるようになります。これには、保険プランの選択と加入支援、払い戻し管理、厳選された医療サービスを提供するThatch Marketplace、そして手厚いサポート体制が含まれます。雇用主側には、給与計算システムとの連携機能、コンプライアンス管理機能、従業員区分ごとの給付内容のカスタマイズ機能が提供されます。ブローカーに対しては、見積もりや提案支援、加入進捗の把握、レポーティング機能、さらにThatchの給付専門チームによる実務支援が提供される予定です。Thatchは、移行に関わるすべての雇用主、従業員、ブローカーに対して、スムーズな移行に必要な支援を行うとしています。&nbsp;両社はそれぞれ、米国の医療制度をめぐる個人的な経験を原点に設立されました。Thatchの共同創業者であるChris EllisとAdam Stevensonは、医療制度は利用者中心に設計されるべきだという考えから同社を立ち上げ、従業員が自分に合った補償を選び、転職後も継続しやすい仕組みづくりを目指してきました。一方、Venteurの共同創業者であるStacy EdgarとTim Edgarも、家族が医療保険の空白による負担を経験したことをきっかけに、より手頃で個人に寄り添った制度の必要性を感じて事業を始めています。今回の移行は、そうした共通する理念の延長線上にあるものと位置づけられています。&nbsp;ThatchのCEO兼Co-FounderであるChris Ellisは、同社は人々に愛される医療制度を築くために存在しており、従業員が自分に最適な補償を選び、それを仕事が変わっても持ち運べる世界を目指していると述べています。また、Venteurチームから託された信頼を重く受け止めており、今回移行するすべての雇用主、従業員、ブローカーを全面的に支援するとしています。VenteurのCEO兼Co-FounderであるStacy Edgarも、医療制度は手頃で個別化され、人を中心に設計されるべきだという信念からVenteurが生まれたと説明し、Thatchはその価値観を共有するパートナーだと評価しています。ThatchのPresident兼Co-FounderであるAdam Stevensonは、世界水準の基盤と直感的な製品体験を組み合わせることで、個別化された給付を簡単に利用できるようにしてきたと述べ、Venteurの顧客を迎え入れ、その体験をより多くの人に届けることに意欲を示しています。&nbsp;今回の移行は、米国の健康保険給付市場にとって重要な転換点でもあります。医療費はすべての市場区分で上昇しており、企業提供型医療給付の従業員一人当たり総コストは2026年に6.7％上昇すると予測されています。これは過去10年以上で最も高い伸びです。こうした状況を受けて、政策面でもICHRAへの注目が高まっています。連邦議会ではICHRAを制度として明文化し、中小企業が導入した場合に従業員一人当たり最大1,200ドルの税額控除を設ける動きが進んでいます。また、過去1年間で8州の議員がICHRA向け税制優遇策を提案しており、雇用主と従業員の双方が負担軽減を求める中で、ICHRAが手頃な補償拡大の有力な手段として超党派で認識されつつあることがうかがえます。&nbsp;Thatchについて Thatchは、企業がICHRAを使って個別最適な医療給付を提供しやすくするオールインワンプラットフォームです。フィンテックとヘルステックを組み合わせることで、企業が従業員に非課税の給付資金を提供し、その資金を使って各自に合った健康保険を購入したり、Thatch Marketplaceを通じて医療・ウェルネスサービスを利用したりできる仕組みを提供しています。Index Ventures、General Catalyst、Andreessen Horowitz、GV、The General Partnership、ADP Venturesなどの支援を受け、米国の企業向け医療給付の新しい形を広げようとしている企業です。&nbsp;

medium_Thatch.png

small_Thatch.png

thumbnail_Thatch.png

Thatch.png

個別最適な企業医療給付を支えるICHRAプラットフォームのThatch、Venteur顧客を受け入れ事業基盤を拡大

Sakana AIは、三菱電機から出資を受けたと発表しました。出資額は公表されていません。今回の調達資金は、事業運営の拡大と研究開発体制の強化に充てられる予定です。Sakana AIはTokyoを拠点とするAIスタートアップで、自然から着想を得た新しいAI基盤モデルの開発に取り組んでいます。従来の大規模AI開発とは異なる発想で、自然界の仕組みを参考にしながら、より高度で効率的な基盤モデルの研究を進めている点が特徴です。&nbsp;同社は、CEOのDavid Ha、CTOのLlion Jones、COOのRen Itoの3人によって共同創業されました。AI研究に強みを持つ創業チームのもとで、基盤モデル分野における独自の研究開発を推進しています。今回の協業を通じて、三菱電機はSakana AIのAI活用ノウハウを取り込み、業務最適化に向けた新たなソリューションの創出を目指します。あわせて、自社のデジタルプラットフォームであるSerendieに関連する事業の拡大も進める考えです。Sakana AIにとっては、大手企業との連携を通じて研究成果の実装機会を広げる動きとなり、三菱電機にとってはAIを活用した事業変革を加速する一手となります。今回の出資は、Sakana AIが研究開発型のAIスタートアップとして事業基盤を強化すると同時に、日本の大手製造業との連携を深めながら、実用領域への展開を広げていく動きとして注目されます。&nbsp;Sakana AIについて Sakana AIは、Tokyoを拠点とするAIスタートアップで、自然界の仕組みから着想を得た新しいAI基盤モデルの研究開発を行っています。基盤モデル分野において独自のアプローチを追求しており、David Ha、Llion Jones、Ren Itoの3人によって共同設立されました。先端的なAI研究を通じて、新しいモデル設計や応用可能性の拡大を目指す企業です。&nbsp;

medium_sakana.png

small_sakana.png

thumbnail_sakana.png

sakana.png

自然発想の基盤モデルを開発する生成AI研究企業のSakana AI、三菱電機から出資を受け事業拡大へ

RevSpringは、同社の全製品群がサイバーセキュリティおよび情報保護に関するHITRUST r2認証を取得したと発表しました。これは同社にとってこれまでで最も厳格なセキュリティ上の到達点であり、ヘルスケア向けエンゲージメントおよび決済ソリューション全体にわたって、高水準の情報保護体制を整備していることを示すものです。今回のHITRUST認証は、RevSpringの事業全体にまたがる統一的なセキュリティフレームワークを示しています。医療、金融、SOC 2に関する要件を一つの検証済みフレームワークに統合することで、事業ごとにばらばらだった管理の分断を抑え、製品横断で一貫したセキュリティ基準を確立しています。HITRUST r2は、独立した第三者による厳格な検証を伴う高度な認証の一つであり、RevSpringが各製品にわたって強固なセキュリティ保証を実現していることを裏付けています。&nbsp;この認証では、継続的な監視、証拠の検証、成熟度スコアリングが求められます。そのためRevSpringは、単に規制対応を後追いで行うのではなく、継続的なリスク管理を前提とした運用体制を強化することになります。また、HITRUSTは新たな規制要件が生じた場合でも、既存の統制環境を大きく崩すことなく対応できる拡張性のある土台を提供するため、同社にとっては中断のないコンプライアンス維持にもつながります。この成果は、HITRUST Assurance Programに基づき、独立した第三者テスト、中央集権的な品質保証、さらにHITRUSTのCyber Threat-Adaptive engineによる認証支援を通じて実現されたものです。RevSpringは、決済ポータル、患者アクセス、オムニチャネル対応のエンゲージメントなど、あらゆる製品ラインで認証を取得しており、顧客やパートナーに対して包括的なセキュリティを提供する体制を整えました。&nbsp;RevSpringのCEOであるScott MacKenzieは、今回のHITRUST r2認証は同社にとって最も包括的かつ厳格なサイバーセキュリティ上の節目であると述べています。そのうえで、この認証はセキュリティとプライバシー、そして顧客や関係者との信頼に基づく長期的なパートナーシップへの取り組みをさらに強固にするものだとしています。HITRUSTのCEOであるGregory Webbも、RevSpringが情報リスク管理と機密データ保護に真剣に取り組んでいることを示す成果であり、同社の先回り型のサイバーセキュリティ姿勢を反映していると評価しています。&nbsp;RevSpringは、製品品質の面でも継続的な評価を得ています。PersonaPay™ Patient Payment Platformは、Patient Financial Engagement分野で2年連続となるBest in KLAS®を獲得しており、医療提供者による評価に基づいて、顧客ロイヤルティ、製品品質、サポート、価値の面で高い評価を受けています。加えて、PersonaPay™は2025年のKLAS Consistent High Performerにも選ばれており、顧客満足度の高さを示しています。&nbsp;RevSpringについて RevSpringは、データを実用的なガイダンスへと変換し、患者や利用者とのあらゆる接点で最適な成果を生み出すことを目指すヘルスケアエンゲージメント企業です。最初の検索から最終的な支払いまで、個別化され、信頼でき、行動につながる体験を提供することを重視しています。ケアへのアクセス、医療提供者とのマッチング、患者エンゲージメント、決済をオムニチャネル戦略と科学的根拠に基づく分析で支援し、病院、医療システム、保険者による満足度向上、データ精度改善、業務効率化、臨床判断支援、財務パフォーマンス向上を後押ししています。EHRや診療管理システムなどとも連携し、適切な医療へ初回からスムーズにつなげることを目指しています。&nbsp;

medium_RevSpring.png

small_RevSpring.png

thumbnail_RevSpring.png

RevSpring.png

患者対応と決済を支えるヘルスケアエンゲージメント基盤のRevSpring、全製品ラインでHITRUST r2認証を取得

ZDNETに弊社秋元 Co-Founder & General Partnerのインタビュー記事が掲載されました

関連ニュース

日刊工業新聞に弊社のスタートアップデータベース（ATDB）の記事が掲載されました

イスラエルハイテク企業への投資を促進するための税制優遇措置を承認

【MARR Online 新連載】第4回寄り道：スタートアップ創出元年！大手事業会社にとっては何元年？

最新ニュース