イスラエルの給与管理会社Papaya Globaが、2億5000万ドルの資金調達で評価額が3倍に

テルアビブに拠点を置くグローバルな給与・支払い管理プラットフォームを提供するPapaya Globalは、1年以内に3回目となる新たな資金調達ラウンドで2億5,000万ドルを調達し、評価額が37億ドルに急上昇したことを発表しました。Papayaは昨年10月に4,000万ドルの投資を受けた後、3月に1億ドルを調達し、評価額は10億ドルを超えていました。同社は、COVID-19の流行により、リモートワークの採用やグローバルな雇用慣行が増加したことが急成長の要因だと考えています。今回のシリーズDラウンドは、イスラエル企業への投資を頻繁に行っているニューヨークを拠点とする世界的なプライベートエクイティおよびベンチャーキャピタルである Insight Partnersと、同じくニューヨークを拠点とする投資会社であるTiger Globalがリードしました。また、Greenoaks Capital、Bessemer Venture Partners、Group 11など、Papaya Globalの既存の支援者もこのラウンドに参加しました。Papayaは、今回の新たな資金調達は、Papayaの継続的な成長に加え、急成長中の企業やフォーチュン5000社の顧客を獲得するために使用されると述べています。Papayaの現在の評価額は37億ドルで、決済・給与ソリューション部門のトップに位置しています。

Papaya Global社は、イスラエルの起業家Eynat Guez氏、Ruben Drong氏、Ofer Herman氏によって2016年に設立され、給与支払者、契約者の仕事、第三者の募集と支払いなど、さまざまな雇用形態に向けた労働力と支払い管理のソフトウェアプラットフォームを開発しました。同社のクラウドベースのソリューションは、さまざまなプライバシー基準やセキュリティ規制を満たしながら、オンボーディングから継続的な管理、クロスボーダーの支払いまで、グローバルな雇用の障壁を取り除くことができます。Papayaによると、同社のサービスは140カ国以上で利用されており、過去3年間で前年比300％以上の収益成長を達成しています。同社は、すべての決済ソリューションとコンプライアンスの要素を単一のプラットフォームに統合することで、顧客の時間とコストを削減する事ができると述べています。
Total Payrollは、従業員や契約社員の福利厚生を含むグローバルな給与業務を1つのパネルで管理できる機能である。また、社会的責任に焦点を当てた新機能として、公正な賃金、男女比、定着率、年齢分布などを追跡する「ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（DEI）ダッシュボード」を発表しました。この新機能は、「企業が進捗状況を把握し、社会的インパクトのある分野での成功を示すために必要な統計情報を提供します」と、Papaya社は述べています。

CEOを務めるGuez氏は、次のように述べています。「2021年はPapayaにとって飛躍の年です。わずか半年前のシリーズCに続く今回の資金調達により、Papayaはグローバルに展開しながら超成長を続けることができます。市場の状況などのパラメータに応じて、今後24カ月以内に公開市場でのIPO（新規株式公開）の準備を進めています。企業がリモートワークに切り替え、コンプライアンスがますます複雑になる中、厳しいビジネス環境であっても、Papayaのソリューションに対する大きな需要があります」

Insight Partnersのマネージング・ディレクターであるTeddi Wardi氏は、次のように述べています。「Papayaは、世界最高水準のテクノロジーと優れたカスタマー・エクスペリエンスにより、グローバルな人材管理のカテゴリーを再定義し、コンプライアンス、福利厚生、労働法などのニーズを世界規模でサポートしています。Papayaとのパートナーシップを継続し、彼らの成長を見守ることができるのは大変喜ばしいことです」

Papayaは、ニューヨークに本社を置き、ヘルズリアにオフィスを構えています。