ZenCity 地方自治体のためのデータ駆動型意思決定支援

ビッグデータを活用し、データ主導の意思決定を行うことで、属人的な経験や勘の対応よりも精度の高い意思決定が可能になります。多くの企業では、データを利活用することの重要性に気づき、施策を立案する際にデータを活用しています。Amazon等は既にEcommerceの会社というよりは、データ分析の会社に近いかもしれません。民間では、データ分析がどんどんと導入されていますが、地方自治体に関してはまだ遅れを取っているケースが多いみたいです。税金を最大限に活用し、効果を得るため、地方自治体の政策に関してもデータ主導で分析が進めばよいのですが、データや分析方法、人材面でも課題は多いみたいです。今回は、地方自治体を対象としたデータ分析プラットフォームを開発するイスラエル　スタートアップZenCityを取り上げます。

■スタートアップ名：ZenCity
■サイト：http://www.zencity.io/
■分野：Smart City

■ソリューション：
　地方自治体向けに数百万のデータポイントに対して、高度な人工知能と機械学習を使用した、データ主導型政策決定支援プラットフォームを提供。住民の真のニーズや優先順位を理解するのを支援。

■ポイント：
・パブリックセクターにフォーカスしたニッチなソリューション
・居住者が都市に対して持っているオンラインとオフラインのタッチポイントから何百万ものフィードバックポイントを収集し、分析
・居住者のフィードバックをリアルタイムで追跡し、トピック、コンテンツ、トレンドを地域別に可視化。地域に根ざした問題解決と、住民のニーズや嗜好を把握可能
・街の成長トレンドや注目すべき異常をメールやプッシュ通知でリアルタイムに通知
・独自アルゴリズムにより居住者のフィードバックをセンチメント分析し、ネガポジ情報を実施
・イスラエルに加え、米国で60の地方自治体（米国で3番目に大きなイリノイ州シカゴ市や、テキサス州ヒューストン市等）が顧客
・地方自治体は民間とは目標も異なるため、データポイントやデータ分析方法など、異なるノウハウが必要とされますが、同社のプラットフォームを利用することで、今まで積み重ねてきたノウハウを活用でき、地方自治体におけるデータ利活用を大きく前進させることができると思います。ターゲットを絞ったユニークなアプローチで、同社のプラットフォームを導入した地方自治体の政策がどのように改善されて行くか、今後注目です。