個人事業向けのAIネイティブな財務オペレーティングシステムを提供する"Collective"がSeries Bでの$40Mを含む合計$100Mを調達

Collectiveは、合計$100Mの調達しました。General Catalyst、QED Investors、Gradient Venturesがリードし、Intuit Ventures、FT Partners、SemperVirensが参加したSeries Bでの$40Mに加え、顧客獲得を促進するためにGeneral CatalystのCustomer Value Fund (CVF)が提供する$60Mの成長資金枠が含まれています。

個人事業向けのAIネイティブな財務オペレーティングシステムを提供するCollectiveは、会計、記帳、給与計算、税務、金融サービスを一つの統合プラットフォームに集約しています。これにより、自営業の起業家は、自社で財務部門を構築することなく、企業の財務部門と同等の機能を利用できます。

AIは、これまでにない起業家精神の復興を引き起こしており、個人事業主がより大規模な企業に匹敵する成果を生み出すことを可能にしています。現在、米国には3,000万の個人事業が存在し、その売上高は急増しています。

最近のStripeのレポートによると、年間売上高$1Mを達成する個人事業主の数は2023年から2025年の間に2倍となり、年間売上高$10Mを達成する個人事業主の数は3倍に増加しました。

しかし、こうした事業が成長するにつれて、重大なボトルネックに直面します。それがバックオフィス業務です。個人事業主は、記帳、給与計算、税務申告のために、互いに連携していない複数のソフトウェアを組み合わせて使用することを余儀なくされています。さらに、従来型の公認会計士(CPA)に高額な報酬を支払わなければなりません。

その結果、事業主は成長に集中する代わりに、管理業務に年間数百時間を費やし、重要な節税機会も逃しています。

「Collectiveは本当に救世主のような存在です。自営業のデザイナーとして働く中で、税務関連の業務の大部分を任せることができ、日々の仕事に集中できています。また、S Corporationの設立を通じて、毎年数万ドルの税金を節約しています。サービスの利用料金を十分に上回るメリットがあります。」とCollectiveを利用するグラフィックデザイナーのEddy Adamsは述べています。

Collectiveは、個人事業向けにAIネイティブなフルスタック財務オペレーティングシステムを提供することで、こうした負担を解消します。事業主に新たなソフトウェアの操作を求めるのではなく、CollectiveのプラットフォームはAIと金融インフラを組み合わせ、業務を自律的に予測、調整、実行することで、バックグラウンドで必要な作業を処理します。

主な機能は以下のとおりです。

事業設立：LLC(有限責任会社)などの法人設立を自動化し、最適な法的構造と税務上の仕組みを整えます。
会計：経費の分類や勘定照合を行う記帳業務を提供します。
請求書発行：効率化された請求書発行ツールによって、煩雑な管理業務を削減します。
給与計算：給与処理を簡素化し、事業主が法令を遵守しながら節税効果を最大化できるようにします。
税務：税務申告書の作成、申告、継続的な税務最適化を自律的に実行し、節税効果を最大化します。
事業保険：事業主を賠償責任や各種リスクから保護するため、統合された保険商品を提供します。
健康保険：個人起業家が、手頃な価格の健康保険に迅速に加入できるよう支援します。
カスタマーサポート：AIを活用した世界水準の有人サポートチームを提供し、問い合わせの50%を自律的に解決するとともに、5段階評価で4.5の顧客満足度を維持しています。

「AIは競争条件を平等にし、個人でも強力で収益性の高い企業を構築できるようにしています。従来の会計事務所は人員を増やすことで事業を拡大してきました。一方、Collectiveはインテリジェンスによって事業を拡大します。私たちが自動化する業務が増え、財務機能の各要素をプラットフォームに統合するたびに、Collectiveが会員に提供できる価値は高まります。私たちが目指しているのは、個人事業主が大企業のような財務部門を自ら構築することなく、大企業と同等の財務機能を利用できる世界です。」とCollectiveの共同創業者兼CEOであるHooman Radfarは述べています。

個人起業家の数が3,000万人を超えて急増する中、Collectiveはそのニーズに応える最大のプラットフォームとして急速に成長しており、年間経常収益(ARR)は前年比120%増となっています。

これまでに同プラットフォームは、個人起業家全体で推定$350Mの税金を節約しており、企業向けレベルの財務最適化を個人起業家に提供することの大きな経済効果を実証しています。

Collectiveを利用する高所得層の事業主では、年間最大$40,000の節税を実現しています。