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2026/04/03

Startup Portfolio

AI時代の会計人材育成を支える会計教育テクノロジーのAccordance、大学向けプログラム「Accordance for Academia」を開始

Accordanceは、税務、監査、CPAチーム向けのAIプラットフォームを提供する企業として、新たに大学向けプログラム「Accordance for Academia」を開始したと発表しました。この取り組みは、次世代のCPAを最新のAI技術に対応できる人材として育成することを目的としています。プログラムでは、学生と教員がAccordanceのプラットフォームを割引価格で利用できるほか、同社はUSCの著名な会計学教授であるCharles W. Swensonを、学術分野に関するアドバイザーとして迎えたことも明らかにしました。Accordanceは、現在の会計・税務教育が依然としてAI以前の時代を前提に設計されていると指摘しています。多くの学生は、手作業によるリサーチ、文書レビュー、スプレッドシート中心の業務を学んでいますが、こうした作業はすでに現代の会計事務所でAIによって自動化が進んでいます。その結果、授業で学ぶ内容と、実際に入社初日から求められる業務との間にギャップが生まれています。今後の実務では、AIの監督、出力結果の権威ある情報源との照合、判断過程の文書化、正確性や倫理性を保ちながらの迅速な対応が重要になるとされています。

 

この課題に対し、Accordance for Academiaは、現代の税務・会計チームが使っているのと同じAIワークフローを教育現場に持ち込むことで対応します。同社は、AIが人間の判断を置き換えるのではなく、それを強化するものだと位置づけています。学生は、信頼できる情報源を横断して調査し、異なる事実関係を試し、どのように結論に至ったのかを透明性ある推論とともに理解できます。これにより、単に答えを得るのではなく、その結論に至る理由まで学べるようになります。教員にとっても、実務に近いシナリオに基づく課題を設計しやすくなり、学生は卒業時点で、AIの出力を検証し、前提条件を文書化し、根拠ある見解を自信を持って伝える力を身につけられるとしています。USF School of LawのDeanであるJohanna Kalbは、この取り組みは学生に法律を理解させるだけでなく、これから彼らが入っていく実社会の中で実践できるようにするものだと述べています。特にMLSTやLLM in Taxationの候補者にとって、AIはすでに複雑な税務問題への向き合い方を変え始めており、責任ある形でこれらの技術を活用するための文脈と道具を学生に与えることが重要だとしています。

 

また、Charles W. Swensonは、会計の専門職はカリキュラムよりも速い速度で変化しており、現在の新入生が卒業する頃には手作業のリサーチは過去のものになっているだろうと述べています。そのうえで、Accordanceは学生に教科書的な理論を超えた実践経験を与え、将来トップクラスの会計事務所で実際に使うことになる先端AIツールに触れさせるものだと評価しています。単に会計ルールや税務知識、批判的思考を教えるのではなく、AIネイティブなリーダーとして育成することが重要だという考えです。Accordanceは2024年設立の企業で、Sequoia Capital、Khosla Ventures、General Catalyst、Bain Capital Venturesなどの支援を受けています。OpenAIやAnthropicとの研究連携も進めており、すでにFigma、Quora、The Bonadio Group、Robinson, Grimes、Sasserath & Co.、The Hechtman Group、Barnes Wendling、Wright Ford Young & Co.、Fortitude Family Officeなど、多くの企業や会計事務所で利用されています。共同創業者兼CEOのDavid Yueは、同社の使命は専門家を置き換えることではなく力を与えることにあり、教室にAccordanceを持ち込むことで、次世代のCPAが単なる実務担当者としてではなく、AI時代の設計者として社会に出ていけるようにしたいと述べています。

 

Accordanceについて
Accordanceは、税務、監査、CPAチーム向けの先端AIプラットフォームを提供する企業です。すべての専門家がより高い水準の成果を出せるよう支援し、未来の金融・会計の世界を形作る担い手となることを後押しすることを使命としています。同社の技術は、Stanford Artificial Intelligence Laboratoryの元研究者らが、業界の専門家、教授、実務家と連携して開発したもので、2024年に設立されました。Khosla Ventures、General Catalyst、Sequoia Capital、Menlo Venturesなどの支援を受けています。

 

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