脱税の防止と削減を支援するイスラエルのスタートアップ企業であるIVIX社がシードで1,300万ドルを調達

イスラエルのスタートアップ企業であるIVIX社は、税務当局による脱税の防止と削減を支援するというテクノロジー企業で、シード資金として1,300万ドルを調達したことを発表しました。この投資ラウンドには、Team8社がリードし、Citi Ventures、Cardumen Capital、および個人投資家も参加しました。同社は、今回の資金調達は、営業およびマーケティング活動の支援に充てられる計画です。

2020年に設立され、現在もステルスモードにあるIVIX社は、税務当局の内部データと一般に公開されている情報の両方を自動的に合成して、脱税の事例を特定できるAI駆動のプラットフォームを構築しました。これにより、税務当局は脱税者をより的確に発見し、抑止力を高め、一般的にリソースをより効率的に使用することができます。

IVIX社は、政府がシャドー・エコノミーに立ち向かうことを支援したいと考えています。シャドー・エコノミーとは、違法行為だけでなく、商品やサービスから得られる収入が報告されず、税務当局や政府の監督を逃れるような経済活動全般を指します。

Statistaの2017年のレポートによると、例えばギリシャのシャドー・エコノミーは、同国のGDPの21％以上と推定され、イタリアもそれに近く、スペインは約17％となっています。英国、カナダ、オーストラリア、ドイツの観察されない経済は約10％で、米国のシャドー・エコノミーはその約半分と推定されています。イスラエルのTaub Center For Social Policy Studiesが2020年に発表したレポートによると、シャドー・エコノミーは1996年のGDPの約14％から2018年には10％に低下し、その結果、観察されていない経済は1,340億NIS（400億ドル）となりました。

IVIXのCEO兼共同創業者であるMatan Fattal氏は、次のように述べています。「Team8 Capitalを中心としたシードファンディングを終了できたことを嬉しく思います。様々な地域のお客様から、IVIXのプラットフォームがゲームチェンジャーであると何度も言われてきました。当社の拡張性と98％を超える正確性は、脱税を抑止し、コンプライアンスを向上させ、競技場を公平にするという当局の能力を変革しています」

Team8 CapitalのマネージングパートナーであるSarit Firon氏は、次のように述べています。「この業界では、シャドーエコノミーに光を当てることを目的とした、技術主導のプラットフォームを持つ類似企業は他にありません。IVIX社のカスタマイズされたアルゴリズムと収集能力により、税務当局は企業の活動を自動的に検出し、納税義務の正確な評価を確実に行うことができます」

IVIX社のプラットフォームは、すでに経済協力開発機構（OECD）加盟国のいくつかの国で使用されており、これまでに数多くの脱税の発生を発見していると同社は述べています。その中には、約50％の企業が所得を申告していない業種の事案も含まれています。また、IVIX社は、イスラエルで行われているAI for Goodプログラムの卒業生です。このプログラムは、成長中のスタートアップ企業を、社会にプラスの影響を与える方向に導くことを目的としています。

IVIXの顧問であり、米国内国歳入庁の犯罪捜査部でチーフを務めたDon Fort氏は、次のように述べています。「IVIXは、税務行政のデータ収集と分析に必要なギャップを埋めています。公開情報を利用してシャドーエコノミーに特化することは、データ分析を利用して連邦、州、地方、国際レベルでの税務コンプライアンス違反を撲滅するために不可欠な要素です」

同社の創業者であるFattal氏とDoron Passov氏は、サイバーセキュリティとインテリジェンスの分野で豊富な経験を持っています。Fattal氏は、サイバーセキュリティのリーディングカンパニーであるSilverfort社の共同設立者兼元CEOであり、イスラエル軍のエリート部隊である8200 Intelligence Corpsに所属していた経歴を持っています。Passovは、Gita Technologies社のシニアプロダクトマネージャー、産業用サイバーセキュリティ企業であるClaroty社のサイバーセキュリティコンサルタントを務めていました。