サイバーセキュリティAironWorksがTechCrunch Tokyo 2021 Startup Battleで2つのプラチナアワードを獲得

12月2日、3日に都内で開催されたTechCrunch Tokyo 2021カンファレンスのメインイベント「スタートアップバトル」には、日本全国から20社のスタートアップが参加しました。決勝ラウンドに進出したわずか6社のうち、AironWorksは唯一、Amazon Web Services Japan AwardとoVice Awardの2つのプラチナアワードを獲得しました。AironWorksは、決勝に参加したスタートアップの中で唯一、創業から1年未満であり、そのサイバーセキュリティ・ソリューションの驚くべき将来性を示しています。

AironWorksは、従業員レベルから企業のセキュリティを強化するために、AIベースのサイバーセキュリティ・シミュレーションとトレーニング・プラットフォームを開発しています。AironWorksのCEOであるAni Terada氏は、フィッシング攻撃が世界中の組織、特に彼の母国である日本の組織に与える破壊的な影響について何度も耳にしたことから、サイバーセキュリティのスタートアップを思いついたといいます。フィッシング攻撃による損失は、2020年には全世界で50億ドルを超えると推定されていますが、日本ではサイバーセキュリティに対する意識が欧米諸国よりも低いため、日本企業は特に大きな打撃を受けています。日本のメディア大手である日本経済新聞社が2900万ドルを失ったほか、パナソニックやLINEといったハイテク企業でも大規模なデータ流出が発生しました。友人である元サイバーセキュリティ情報部隊8200のメンバー、 Gonen Krakとこの問題について話し合ううちに、2人はAIを使って組織のデジタル資産や機密情報を保護する支援を行うAironWorksの設立を決意しました。TeradaがCEO、KrakがCTOという二人のリーダーシップの組み合わせにより、日本とイスラエルの両国にチームを持つ、史上初のサイバーセキュリティ・スタートアップが誕生しました。開発・製品チームは、同じく元8200プログラマーと日本市場のエキスパートであるプロダクトマネージャーで構成され、マーケティングチームは日本人のマーケティング・営業エキスパートで構成され、イスラエルに配置されています。これにより、AironWorksは日本市場で大きな牽引力を持つことができました。このスタートアップは、すでに日本の大手企業数社と密接に連携しており、日本の大手銀行との提携にも乗り出そうとしています。多くの日本企業がAironWorksのソリューションの利用を開始するために協議を進めていますが、既存の顧客はそのサービスに満足感を示しています。株式会社グッドクルー代表取締役社長の堀氏は、「サイバーセキュリティに関する社員教育が課題となっていたところ、AironWorksに出会い、すぐに導入を決めました。特に、イスラエル国防軍の技術を使ってフィッシング攻撃を検知する訓練ができることに感心しました」と述べています。

また、このスタートアップは、日本で唯一のユニコーン企業の1つであるSmart HRに投資し、日本で最も優れたSaaS支援VCの1つであるALL STAR SaaSから投資を受けています。TechCrunchで2つのプラチナ賞を受賞したことは、AironWorkが日本および世界のサイバーセキュリティ市場を席巻する計画のほんの一歩に過ぎません。AironWorksは、米国での顧客基盤の拡大に取り組んでおり、現在、日本でのマーケティング担当副社長を募集しています。

AironWorksについて
AironWorksは、従業員レベルから組織のセキュリティを強化するためのサイバーセキュリティ・シミュレーションおよびトレーニング・プラットフォームです。既存のフィッシング・シミュレーションは、従業員に固定されたメール・テンプレートを送信し、フィッシング攻撃を検知する能力をテストし、攻撃を発見するためのトレーニングを行うものです。しかし、メールテンプレートは検知されやすく、実際のハッカーがネットやダークウェブで収集した企業や従業員の情報をもとに攻撃を行うフィッシング攻撃に備えることはできません。それに比べ、AironWorkのソリューションは、AI技術を活用し、ターゲットに関するリアルタイムの公開情報を収集＆研究し、組織とその従業員に特化した現実的で効果的なソーシャル攻撃を作成し、本番への備えをより強固なものにしています。また、AironWorksはメールだけでなく、カスタマーサポートのチャットや企業の公式ソーシャルメディアなど、複数のベクトルに対して攻撃を行います。AironWorksは、フィッシング攻撃に対する従業員の意識を短期間で80%以上向上させ、サイバー攻撃に対する免疫力を高めることが実証されています。