OurCrowdがTech Jobs Index調査レポートを発表

ウクライナ戦争が激化する中、イスラエルでのTech人材の争奪戦が激化しています。

イスラエルのベンチャーキャピタル「OurCrowd」が発表した新しいレポートによると、イスラエルのテック業界では慢性的な人材不足の中、2022年の採用活動に向けて準備を進めており、同時にウクライナの動向を注視し、地元のテック経済への影響をナビゲートしているとのことです。

OurCrowdが四半期毎に発表する「High-Tech Jobs Index」は、170社を超える投資先企業への調査に基づき、業界全体の欠員や採用パターンを追跡調査しています。最新レポートである2021年第4四半期のデータは、2月24日のロシアのウクライナ侵攻前に収集・分析され、イスラエル企業が意欲的な募集・採用計画を復活させていることが示されました。

レポートでは、調査対象となった企業の70％以上が2021年第4四半期に採用を増やしたと回答し、62％が2022年に採用を増やす予定だと回答しており、ソフトウェアや研究開発職の有能な候補者を集めることの難しさも指摘されています。

イスラエル政府は長年にわたり、この人材不足と技術分野の多様性不足に対処するため、女性、イスラエルのアラブ系コミュニティ、超正統派の専門家、いわゆる周辺地域に住む労働者、45歳以上の労働者など、十分に代表されないコミュニティのメンバーを業界に取り込むことを目的としたさまざまなプログラムやイニシアティブを推進してきました。

最新の2021年の数字では、技術系の募集は約13,000件となっているが、実際の数はもっと多いと観測筋は言います。

「イスラエルのハイテク企業の需要の高まりは、有能な候補者の不足に広く遭遇しており、ソフトウェア/R&Dは最も求められている人材です。2対1以上の差で、企業は募集職種に十分な資格のある応募者を見つけられないと述べている」とOurCrowdのレポートに記載されています。

一方、現地のハイテク産業は、開発者不足に対応するため、開発者の一部をアウトソーシングしようとしています。その中には、10年以上前から国際企業の情報技術アウトソーシング拠点として人気のあるウクライナも含まれています。

Start-Up Nation Centralの最近の推定によると、イスラエルのハイテク産業は、長年にわたって何万人ものウクライナ人開発者やエンジニアの技術的才能に頼ってきたといいます。

現在4週目に入ったロシアのウクライナ戦争は、イスラエルのハイテク産業に重要な影響を及ぼしています。