HRTechのFinch、統合機能がソフトウェア選定の最重要要素であるとする調査結果を公表

Finchは、HR・給与・福利厚生のデータ接続を一元的に管理するプラットフォームとして、2025 Payroll Connectivity Reportを発表しました。1,000社の企業を対象にした調査では、HRや福利厚生ソフトウェアの導入にあたり、企業が最重視する要素が価格ではなく「統合機能」であることが明らかになりました。調査対象企業の8社に1社が週4時間以上を手動によるデータ入力に費やしており、全体では年間80億ドル以上を運用コストに投じていることが推計されています。これは、より統合されたテクノロジーを必要とする業界の実情を強く示しています。

調査では、ソフトウェア間の接続状態に「非常に満足している」と答えた企業が41％にとどまる一方で、52％の企業は週に少なくとも1回の頻度で従業員データの誤りを発見していることがわかりました。さらに、毎日何らかの誤りを発見する企業も22％に上ります。にもかかわらず、給与データを連携する企業は全体の68％にとどまり、現状のシステム連携や統合技術が十分とは言えない状況です。

Finchの共同創業者兼CEOであるJeremy Zhangは、「この調査結果は、テクノロジーが進歩してもなお、雇用関連業界において非効率が根強く残っていることを浮き彫りにしています。単一の連携だけでは不十分であり、雇用セクターが望む接続性を実現するには、標準化された技術基盤が必要です。Finchが開発するテクノロジーは、より効率的で拡張性の高い雇用の未来を支える基盤となるでしょう」と述べています。

Finchについて
Finchは、HR、給与、福利厚生に関わるデータを一元的に接続・管理できるプラットフォームを提供するスタートアップです。大規模企業から中小企業まで、多様な雇用関連ソフトウェアと容易に連携し、手動作業を削減しながらデータの正確性と利便性を高めることを目指しています。Jeremy Zhangをはじめとするチームは、雇用業界でのイノベーションを促進し、よりつながりのある働き方の実現に取り組んでいます。