Blink Chargingが、イスラエル創業のEVシェアリングスタートアップEnvoyを3400万ドルで買収

電気自動車（EV）シェアリング・ソフトウェア・プラットフォームを開発するイスラエル創業のEnvoy Technologiesが、米国のEV充電ステーション運営会社Blink Chargingの子会社に、3400万ドル相当の取引で買収されました。イスラエルの不動産・技術系起業家Aric Ohana氏とOri Sagie氏が2017年に設立した米Envoy社は、フロリダ、カリフォルニア、オレゴン、ワシントン、ニューヨーク、イリノイなど22州以上の民間不動産開発・コミュニティの住民に提供するアメニティとしてEVフリートを管理する電気自動車共有プラットフォームを構築しました。電気自動車の共同利用が、高級マンションやホテル、職場の特典として提供されるようになるということです。オンデマンドのEVシェアリングサービスは、時間単位または日単位で課金され、モバイルアプリを使用して車両の予約やアクセス、ドライバー保険、メンテナンス、敷地内のEV充電ステーションを利用できます。

買収案件の一環として、Envoyは、Blink Chargingの子会社で、ロサンゼルスで電気自動車シェアリングサービスを展開するBlink Mobilityと合併される予定です。Envoyはこれまでに、Shell VenturesとBuilding Venturesのほか、Goodyear Ventures、GroundBreak Ventures、Los Angeles Cleantech Incubator Impact Fundなどの投資家の支援を受け、1,500万ドルを調達しました。合併後、現在の株主は、現金および株式転換取引案件の一部として、3400万ドルを受け取ることになります。この合併取引は、ここ数カ月間、ハイテク企業が新たな資金調達に苦労しており、金融市場の低迷と金利上昇環境に加え、世界経済の減速の見通しが評価額を押し下げていることを背景としています。

EnvoyのCEOを務めるSagieは、次のように述べています。「約1年前、市場の流動性状況は、成長の最大化を阻害する要因として進化し、同時に、我々の活動分野に属する多くの企業の閉鎖を背景として、機会を創出しました。そこで、取締役会の支持を得て、私は、会社がより速く、より広く、グローバルな運営能力の恩恵を受けながら成長できるような合併に向けて取り組むことにしました。Blinkとの合併は、投資家、そして同社の27名の従業員に自信を与えるものです。この合併後、OhanaはSagieの後任としてCEOに就任する予定です。」

ナスダックに上場しているBlink Chargingは、今回の買収について、次のように述べています。「既存のEVカーシェアリング・サービスと組み合わせ、さらに最近ニュージャージー州で750万ドルを獲得して電気自動車シェアリング・プログラムを開発することで、業界で最も強固なプラットフォームの1つを活用した米国最大のオール電気自動車シェアリング会社の1つが誕生するでしょう。」

Envoyは、150以上の集合住宅やオフィスビルに300台以上のEVを常駐させ、米国内に150以上のEV充電ステーションを設置しています。同社は、Tesla（Model S、3、X、Y）、Rivian R1T、Porsche Taycan、Polestar 2、Audi e-tron、Chevy Bolt、Nissan LeafなどさまざまなEVブランドを配備しています。EnvoyとBlink Mobilityはtry it before you buy itサービスを提供し、EVでの生活を体験してから購入することができますと、Ohanaは述べています。バイデン政権は、EVの普及を促進する一環として、2030年に販売される新車の半分が電気自動車になるという予想に合わせ、2030年までに50万台の電気自動車充電器の全国ネットワークを構築する目標を掲げています。1月の新車販売台数のうち7.1%以上がEVで、前年の4.3%から増加しました。Envoyが設立された2017年には1.1%程度でした。

Blink Mobilityのエグゼクティブ・チェアマンであり、Blink ChargingでCEOを務めるMichael D. Farkas氏は、今回の買収が米国企業の米国で130億ドル近く見込まれるカーシェアリング業界の電動化を推進するミッションの一環であると発言しています。「クリーンで信頼性が高く、利用しやすい交通手段のニーズに対して、都心部を含む様々なコミュニティの間で、多大な機会があり続けている」とFarkasは述べています。