APIスタートアップのNoname Securityが5億ドル規模でAkamaiに買収される案件が進行中

APIを保護するサイバーセキュリティスタートアップNoname Securityが、Akamai Technologiesに自社を5億ドルで売却する交渉を進めていると、この案件に詳しい関係者が明かしています。

Noname SecurityはOz GolanとShay Leviによって2020年に共同設立され、本社はパロアルトにありますがイスラエル発の企業です。同社は総額2億2,000万ドルをベンチャー投資家から調達し、2021年12月にGeorgianとLightspeedがリードしたシリーズCラウンドで1億3,500万ドルを調達した際には10億ドルの企業価値が付けられていました。売却価格はこの評価額から大幅な割引となりますが、現時点での案件は全額現金での買収となる見込みです。ただし、最終的な合意には至っておらず、条件が変更されるか、そもそも成立しない可能性もあります。

Noname Securityの他の投資家には、Insight Partners、ForgePoint、Cyberstarts、Next47、The Syndicate Groupなどが名を連ねています。売却価格が最新の民間評価額の半分程度となるものの、初期段階で投資した投資家は有意なリターンを得られるはずです。一方、後期段階、特に最終ラウンドに投資した投資家は、2021年当時の過熱した期待値を下回るものの、投資額の全額回収は可能となるでしょう。この案件ではNoname Securityの企業価値が年間リカーリング収益の約15倍と評価されているとのことです。売却が成立すれば、約200人の従業員がAkamaiに移行する見込みです。Akamaiはコメントを控えましたが、Noname Securityの広報担当者はTechCrunchに対し「噂や憶測にはコメントを控えるのが方針です」と述べています。

1月にThe Informationが報じた情報では、Noname Securityは大幅に低い評価額での新規資金調達を試みていました。また2月にはイスラエルのCalcalistがNoname SecurityがAkamaiを含む複数の買収候補企業と交渉中であると伝えていました。

テックブーム絶頂期に資金を調達したベンチャーキャピタル支援企業の多くは、米連邦準備制度理事会による利上げの影響で企業価値が大幅に下落しました。現在、これらの企業は買収先と新規資金調達先の両面で動きを活発化させており、金融界ではデュアルトラック・プロセスと呼ばれています。一方で、後期段階のベンチャーキャピタル投資家の多くは、1年以上にわたるIPO市場の凍結を受けて資金回収を求めています。このため、ベンチャー業界全体としては、活発なIPO市場の回復が見られない場合、M&A案件での割安買収が増えるとの見方が強まっています。