SNSのFizz、InstacartとPartifulを商標権侵害で提訴、新アプリ名めぐり対立

若者向けSNSを運営するスタートアップFizzは、食品宅配大手のInstacartとイベント企画アプリのPartifulを相手取り、自社の商標権を侵害したとして、カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所に提訴しました。Instacartは今週、新たに飲料や軽食のデリバリーサービスを提供するアプリ「Fizz」を公開し、Partifulもこの新アプリを自社プラットフォームに統合したばかりでした。

Fizzは2020年に設立され、Z世代をターゲットに全米400以上の大学キャンパスで展開しているSNSです。同社は今回の訴訟において、InstacartとPartifulがイベント企画やソーシャルサービスにおいて「FIZZ」という名前を使用することを禁止する差し止め命令や損害賠償を求めています。

訴状によれば、Fizzは2022年1月以降、継続的に「FIZZ」商標を使用しており、2021年12月には商標登録の申請を行っています。FizzはInstacartおよびPartifulが故意に同名のサービスを開始し、Z世代のユーザー層をターゲットとして自社のブランド価値を利用していると主張しています。さらに、Instacartがドメイン「FIZZ.COM」を登録した行為は、Fizzが運営する公式サイト「FIZZ.SOCIAL」から顧客を意図的に誘導し、不当に利益を得ようとする悪質なものであると非難しています。

Fizzはまた、Partifulがイベント企画分野において直接競合しているにもかかわらず、公正な競争でZ世代の市場を獲得できなかったために、自社ブランドの知名度を利用して混乱を招いていると指摘しています。これまでFizzは、2023年にもライバル企業Sidechatに対し、不正競争行為を理由に訴訟を起こしており、今回が初めての法的措置ではありません。

Fizzについて
FizzはZ世代を主なターゲットとして2020年に設立されたSNSスタートアップです。現在全米400以上の大学キャンパスでサービスを展開し、若者に特化したイベント企画やコミュニティ形成に注力しています。