責任ある生成AI基盤モデルのAnthropic、オーストラリアでデータセンター投資を検討

Anthropicは、オーストラリア政府と覚書を締結し、同国におけるデータセンターインフラおよびエネルギー分野への投資を検討していると明らかにしました。再生可能エネルギーの潜在力が高く、広大な土地を持つオーストラリアは、AIの稼働を支える大規模データセンターの立地先として注目されており、Anthropicは同国を責任あるAI開発に向けた自然なパートナーと位置づけています。今回の訪問は、同社にとってアジア太平洋地域における長期的な協業と投資の出発点になるとしています。覚書は首都CanberraでAnthropicのCEOであるDario Amodeiが署名し、Anthropicは投資に対する社会的信頼を維持するため、現地法令を順守する方針を示しました。また、AIに関する研究成果や安全性に関する情報をオーストラリアの規制当局と共有することでも合意しており、これは日本や英国での同様の取り組みに続くものです。オーストラリアのIndustry MinisterであるTim Ayresは、両者が責任ある形でAIを活用していく考えを示しています。

一方で、オーストラリアではAIとデータセンターをめぐる社会的議論も広がっています。芸術分野では、Anthropicを含むAI企業が、チャットボットの学習に国内の音楽や書籍を利用しやすくするために著作権法の緩和を求めているとして懸念の声が上がっています。また、データセンターはAIインフラの中核を担う一方で、電力、水資源、土地利用への負荷が大きいことから、環境負荷への警戒も強まっています。実際にSingaporeは、エネルギー、水、土地利用への懸念から、2019年から2022年までデータセンター開発を停止していました。こうした状況を受け、オーストラリア政府は先週、データセンター運営に関する新たなルールを導入しました。事業者は再生可能エネルギーの調達方法や排出削減策を示す必要があり、AI需要が拡大する中でも、データセンターの拡張はオーストラリアの価値観に沿い、環境的にも社会的にも持続可能でなければならないとしています。Anthropicの投資検討は、こうした新たな枠組みの下で進むことになります。

Anthropicは生成AIモデル「Claude」を展開する企業として知られています。記事では、Claudeが米国国防総省で最も広く配備されている先端AIモデルであり、機密システム上で稼働している唯一の同種モデルだとされています。一方で同社は、自社システムを大量監視用途には使わせない方針を打ち出したことで、米国政府と対立しているとも報じられています。これを受けて、米政府はAnthropicのツールを国家安全保障上受け入れがたいリスクとみなし、国防総省での利用制限や、防衛関連契約企業に対する不使用証明の要求にまで踏み込んでいるとされています。

Anthropicについて
Anthropicは、大規模言語モデルを中心とした生成AIの研究開発を手がけるAI企業です。責任あるAI開発と安全性を重視し、AIモデルの性能向上だけでなく、規制当局との連携やガバナンスの整備にも取り組んでいます。主力モデルであるClaudeを通じて、企業や政府機関向けの高度なAI活用を支える一方で、AIの社会的影響や利用範囲についても明確な方針を打ち出している点が特徴です。