国家安全保障ミッションで工作員として活動するAIエージェントを開発する"Aslan"がSeedで$20.8Mを調達

Aslanが、Khosla VenturesとXYZ Venture Capitalがリードし、2048 Ventures、BoxGroup、Liquid2、Alumni Venturesなども参加したSeedで$20.8Mを調達しました。

国家安全保障ミッションで工作員として活動するAIエージェントを開発するAslanは、FBIやより広範なインテリジェンス・コミュニティ向けに、地下犯罪フォーラムでアナリストを装って活動できるAIエージェントを提供しています。

昨年設立されたAslanは、インテリジェンス・コミュニティや法執行機関がすでに利用しているモデルを活用し、地下犯罪フォーラム、Telegramチャンネル、その他の空間からデジタル証拠を収集するためのハーネスを提供しています。

AslanのCEOであるChase Reidは、すべて人間の監督下に置かれているこれらのAIエージェントは、Telegramチャンネルやダークウェブのフォーラムに潜入するFBIのアナリストや潜入捜査員と同じように活動すると説明しました。

「単に受動的に情報を収集するだけではありません。私たちのエージェントは、こうしたオンライン・エコシステムの中で積極的に関与し、サイバー上の効果を生み出す活動を行うことができます」と同氏は述べました。

同氏によると、各政府機関はこれまで主に短期間でAslanのプロダクトを試験しており、AIエージェントにどの程度容易にガードレールを設定できるのか、データの収集や保存をどのように行うのかといった課題を検証しています。

また、FBI、Homeland Security Investigations、その他の政府機関が、さまざまな捜査でAslanと協力してきたと同氏は付け加えました。

「私たちは人間を置き換えようとしているわけではありません。これは既存の人間の判断能力を、採用によって人員を増やすだけでは実現できない規模まで拡張するためのものです」同氏は付け加えます。

Aslanはすでに顧客によって、米国・メキシコ国境で現在活動している密輸ネットワークの全体像を把握するために利用されたほか、制裁を回避していたサイバー詐欺マーケットプレイスの発見や、中国政府が米国のAIインフラにアクセスすることを可能にしていた技術移転ネットワークの特定にも利用されています。

同社のニュースリリースによると、Aslanはさらに、米国の防衛産業で働く専門家を標的とした、中国による組織的な人材採用活動も発見しています。

ある事例では、AIエージェントが21日間にわたって自律的に活動し、そのうち2つのエージェントが「6人が密輸について連携していたTelegram上のごくごく小さな領域に潜入」し、誰がその調整役だったのか、そしていつ国境越えが行われる予定だったのかについて情報を取得することができたと同氏は説明しました。

ただし、米国人を標的としたり監視したりする米国内での活動にプロダクトを利用することには明確な一線を引いており、現在、Aslanは米国市場のみに注力しています。

Aslanが市場に参入する一方で、Trump政権は、民間企業がシステムのテイクダウンや攻撃を含む独自のサイバー妨害活動を実施できるようにするための基盤整備を進めています。

同氏は、Aslanが行っている活動の多くが、そのプログラムに「適用可能」だと考えていると述べました。

「私たちは、概してサイバー技術を活用し、オンライン上で活動しているこうした国境を越えた犯罪組織や犯罪シンジケートを追及したいと考えています。犯罪者側の規模に対抗できるレベルまでスケールできるものは、実質的にAslanしかありません。そこが私たちの目指しているところです」と同氏は述べています。

Aslanは今回調達した資金を活用して技術チームを拡大する計画で、特定のミッションにおいて法執行機関や政府機関の現場に配置され、一緒に業務を行うForward-Deployed Engineerも採用する予定です。

Aslanは10月末までに現在10人の従業員数をほぼ倍増させることができると考えています。