Startup Portfolio
脳コンピュータインターフェース(BCI)を開発する"Science"がSeries Dで$400Mを調達し評価額が$3.5Bに拡大
Scienceは、Khosla Venturesがリードし、Ackman Oxman Institute、Tenet Healthcare、885 Capital、Y Combinator、PLC Neurotechが参加したSeries Dで$400Mを調達し、企業評価額が$3.5Bに達しました。特にAckman Oxman Instituteの参加は注目に値します。同研究機関は、ヘッジファンド業界の億万長者Bill Ackmanと妻のNeri Oxmanによって今年初めに設立された脳研究センターであり、今回の出資は設立後初期の投資活動の一つとみられます。
脳コンピュータインターフェース(BCI)を開発するScienceは、加齢黄斑変性(AMD: age-related macular degeneration)を患う患者の眼内に埋め込む特殊なチップである「PRIMA」を主力製品としています。AMDは、高齢者の視力低下を引き起こす最も一般的な原因の一つです。PRIMAは専用の眼鏡と組み合わせて使用することで、AMD患者の視覚を部分的に回復させることができ、すでに欧州の一部の国で承認されています。
今回の調達資金により、Scienceは欧州ですでに事業展開の実績を築いている主力製品「PRIMA」を、米国の医療市場に投入するために必要な資金を確保することになります。
例えば、ドイツではすでに複数の患者の眼内にPRIMAが埋め込まれており、さらに多くの患者の視覚回復を支援するため、数十件の追加手術が予定されています。また、今後数カ月以内にイタリア、フランス、英国でも利用可能になる見込みです。
Scienceは、ロンドンのMoorfields Private Eye Hospitalに設置された専用部門で、自己負担による治療を希望する患者にPRIMAを提供したいと考えています。ただし、患者が負担する費用については明らかにしていません。
米国では現在、食品医薬品局(FDA)がPRIMAの適格性について審査を進めています。
Scienceの創業者兼CEOであるMax Hodakは、以前Elon Muskが設立したNeuralinkのCEOを務めていました。Max Hodakは、来年初めには米国の患者がPRIMAを利用できるようになることを期待していると述べています。
その背景には、PRIMAがFDAの人道的使用機器免除(Humanitarian Device Exemption)制度を通じて承認を目指していることがあります。この制度は、希少疾患を治療する実験的な医療技術について、迅速な承認を可能にするものです。AMD自体は珍しい疾患ではありませんが、同社は両眼に症状が現れるケースはまれであると主張しています。
将来的には、ScienceはPRIMAを、同じく失明の原因となるStargardt病(シュタルガルト病)や網膜色素変性症の治療にも利用できるようにする計画です。
PRIMAデバイスは378個のピクセルで構成されており、それぞれに微小な電極が搭載されています。赤外線がピクセルに当たると、対応する電極が活性化され、患者の網膜細胞を電気的に刺激します。これにより、電極が疾患によって失われた網膜組織の機能を代替します。埋め込まれたチップのピクセルを活性化する赤外線は、患者が装着する専用の眼鏡から照射されます。
Scienceによると、この眼鏡は前方を向いたカメラが撮影した映像に基づいて赤外線信号を生成します。周囲の環境を撮影するカメラには、強い日光などの干渉を除去するフィルター機能を備えたレンズが搭載されています。
Scienceは現在PRIMAに注力していますが、同社の長期的なビジョンは視覚の回復だけにとどまりません。同社は、脳に直接接続するインプラント「Biohybrid」も開発しています。
Biohybridは、培養した神経細胞とシリコンチップを組み合わせ、脳の神経回路と統合するように設計されています。同社は、Biohybridによって最初に治療する疾患をすでに特定しているとしていますが、その疾患名は公表していません。
現時点では、Biohybridの試験に注力しています。これまでの試験は動物を対象としたものに限られていますが、今後16カ月以内に初のヒト臨床試験を開始することを目指しています。
その実現に向け、同社は著名なYale大学の脳神経外科教授Murat Günelを迎え入れました。Murat Günelは以前、Biohybridがパーキンソン病やその他の脳疾患、脳損傷の治療に有望であるとの見解を示しています。
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