賃貸人と家主の信頼関係の構築を支援するFinTechのObligoが、シリーズBで3500万ドル資金調達

今回の投資は、83Northが主導し、HighSage Ventures、10D、Entrée Capital、Alumni Ventures、MUFG Innovation Partners、La Maison Partnersなどが出資しています。今回の資本注入により、同社は製品群を拡大して市場シェアを拡大し、米国内の引越し業者にサービスを提供する予定です。なお、2020年のシリーズA資金調達ラウンドで1550万ドルを調達したことがあります。

Obligoが提供する総合的なツール群は、賃貸体験を合理化するように設計されています。同社のプラットフォームは、オープンバンキングのデータとAIを活用して、借り手がデポジットフリーで借りられるかどうかを判断します。賃貸契約が開始されると、賃借人はオンラインで支払いを行い、契約終了時には保証金を受け取ることができます。家主や不動産管理会社は、Obligoを利用することで、入居プロセスの簡素化、法規制への対応、リスティング広告の改善を図ることができます。同社は、「AIR」、「Beam Living」、「Common」など、100社以上の先進的な不動産オーナーや管理会社と提携しています。

Obligo社のCEOであるRoey Dor氏は、次のように述べています。「Obligoを利用した体験は、賃貸人に柔軟性、安心感、経済的自由を提供します。強力なソフトウェアとの統合や、紙のプロセスをすべて排除することで、オーナーや運営者には運用面、財務面で大きなメリットがあります」