消費者の銀行口座を金融アプリケーションと接続する"Plaid"がピークの半分以下となる評価額$6.1Bで$575Mを調達

Plaidは、普通株式約$575M分を、ポストマネー評価額$6.1Bで売却した。この評価額は、2021年4月のSeries Dで$425Mを調達した際の評価額$13.4Bの半分以下です。金利の上昇により、多くのスタートアップが2021年のピーク時に調達した評価額よりも低く評価されていますが、それでも、今回のPlaidの新たな評価額は、2021年1月に規制上の懸念から破談となった買収取引でVisaが同社に支払おうとしていた$5.3Bより約15%高いです。

Plaidはこの取引を「Series Eではなく」、普通株の売却と位置づけており、これは資本を調達するために企業が新株を発行する方法であり、既存株主が他の投資家に株式を売却するセカンダリー取引とは異なります。Franklin Templetonがこの資金調達をリードし、Fidelity Management and Research、BlackRock、NEA、Ribbit Capitalなどが参加しました。

この資金は、満期を迎えるRSU (制限付き株式ユニット) の株式転換に関連する従業員の源泉徴収税義務の対応と、従業員向けの一部流動性提供のための入札提案に使用されると、同社の共同創業者兼CEOがブログ投稿で述べました。RSUは通常、従業員が特定のパフォーマンス目標を達成するか、一定期間勤務することで権利確定されるスケジュールに基づいて付与されます。

銀行口座と金融アプリケーションを接続するPlaidは、2025年に上場する予定はありませんが、「その方向に向けて進捗している」と同社の広報担当者は述べました。現在、同社は「十分な資本を確保している」と述べています。

彼は具体的な収益数値は示さなかったものの、2024年の収益が25%以上増加し、同社が「持続的な収益性」に近づいていると述べました。TechCrunchが閲覧した株主向けレターでは、Perretは2024年に新製品がPlaidのARRの20%以上を占め、年率93%で成長しているとも記しました。

2012年に設立されたPlaidは、消費者の銀行口座を金融アプリケーションと接続する企業としてスタートしましたが、現在では融資、本人確認、信用情報、詐欺防止、決済などへとサービスを徐々に拡大しています。

複数の製品を展開することで、当初のFinTech顧客以外にも広がりを見せており、エンタープライズおよび伝統的な金融機関の成長がその他の事業を上回り始めています。同社は、Citi、Robinhood、H&R Block、Invitation Homes、GoFundMe、Zillow、Rocketを「主要顧客」としています。

同社の目標は、金融システムをより簡単で良いものにするソフトウェアを構築することで、同社の製品は、Affirm、Chime、Robinhood、SoFiといった著名な金融ブランドの基盤となっています。

Plaidはこれまでに約$1.3Bの資金を調達しています。現在、米国、カナダ、英国、EUに1,200人の従業員を擁しています。