「Big in Japan」会議でイスラエルと日本の技術協力に注目

Big in Japan カンファレンスは、 Pearl Cohen法律事務所が、日本の巨大で第2位の保険会社であるSOMPOの Israel Innovation Labs と、アーリーステージの企業に投資する日本のベンチャーキャピタルファンドでのSamurai Incubateの協力を得て開催したものです。

イスラエルと日本の起業家やビジネスパーソンの交流を目的としたこの会議では、会議の参加者、特にゲストたちは、コロナウイルスの危機を超えて、イスラエルと日本、特にハイテク分野での多国間協力の可能性がある理由や、イスラエル人が日本人と一緒に仕事をする方法を簡素化することで、双方に成果をもたらすことができることを説明してくれました。

パネルディスカッションでは、Pearl CohenのシニアパートナーであるGuy Lachmann氏がモデレーターを務め、イスラエルと日本の外交関係について触れられました。秋に着任する駐日イスラエル大使のGilad Cohen氏と、在イスラエル日本大使館の総領事である中村和彦氏が登壇しました。中村総領事は、次のように述べています。「イスラエルと日本の関係は現在、非常に強固ですが、それを広げるための良いインフラがあります。2020年8月から2021年6月にかけて、日本の投資家はイスラエルのハイテク企業42社に20億ドルを投資しました。コロナウイルスの影響で投資総額は例年より少なかったものの、日本によるイスラエルのハイテク企業への投資史上2番目に多い投資額であり、これは重要な統計だと思います。日本のイスラエルでの存在感は以前に比べて格段に大きくなっています。20億ドルのうち、3分の1がフィンテック企業（6億6500万ドル）に、3分の1が人工知能（6億8600万ドル）に投資されています。日本の投資家は、フィンテックに加えて、イスラエルのアグロテックやフードテックの企業にも関心を持ち始めています。」

駐日イスラエル大使のCohen氏は、次のように述べています。「主に両国の経済協力関係の強化に注力します。私が日本に行くのは、ビジネスマンにサービスを提供するためです。私の目的は、日本からイスラエルへの投資を増やし、できるだけ多くの日本の投資家をイスラエルに招き、できるだけ多くのイスラエル人に日本に来て働いてもらうことです」

中村氏は、コーエン氏の言葉を裏付けるように、次のように述べています。「日本の市場の大きさは見逃せません。日本には巨大な企業がたくさんあり、グローバルな活動をしていて、イスラエルの技術革新を吸収しようとしている。日本企業とイスラエル企業の間には、協力の余地がたくさんあります。」

パネルのモデレーターを務めたPearl Cohen法律事務所のハイテク・グループのGuy Lachmann氏は、次のように付け加えました。「飛行機に乗って直接会って会議をすることができないにもかかわらず、日本の大企業によるイスラエルへの大きな関心は低下しておらず、今回の会議で示されたように、彼らの間にある真剣さと決意は、イスラエルで仕事をしたり、ここでの機会を求めたりするために全力を尽くしている」

イスラエルのSompo Digital Labの責任者であるYinon Dolev氏が、日本の投資家が最も興味を持っているハイテク分野は何か、日本で起きている技術的変化は何か、イスラエルで生み出されているような技術革新への需要は何かについて、統計やより技術的な情報を提供しました。そして、次のようにのべています。「日本の保険業界で第2位の規模を誇る損保ジャパンは、スマート・トランスポーテーション、情報セキュリティ、デジタル・ヘルスなど、他の分野での活動を3倍に増やしています。コロナウイルスは我々の活動に全く悪影響を及ぼさず、日本の産業界がイスラエルのイノベーションに関心を寄せていることを強調するだけです。そして、自身が所長を務めるイノベーションセンターも拡大し、従業員を雇用しています。日本では85%の病院がEMR（Electrical Medical Records）を導入しており、日本の規制はデジタル化への移行を非常に支持しているため、医療分野で新技術を利用するための規制の枠組みを作っています。また、日本の医療費全体の支出はGDPの11％であるのに対し、米国では17％です。ドレフ社によると、日本の遠隔医療市場は昨年11億ドル、2025年には67億ドルになると予想されています。この数字は、日本政府が支援する規制の枠組みに支えられた市場の大きな可能性を反映しています。イスラエルと日本の間で協力関係を築くことができる2つ目の分野は、フィンテック、より具体的にはデジタルバンキングです。日本では、人口の66％がモバイル・バンキング・ソリューションやオンライン・バンキングを利用しています。日本の人口の3分の1は高齢者で占められており、高齢者はリモートバンキングのソリューションを導入しにくいため、実際には他の日本人全員がデジタルバンキングを利用しています。また、イスラエルはフィンテック業界でその能力を証明しているため、この分野でイスラエル人と日本人が協力する余地は大いにあります。続いて、スマートシティですが、規制が非常に協力的で、スマートシティの設立を促進しています。 2020年のスマートシティ・プラットフォームの市場規模が70億ドルだったとすると、2026年には120億ドル近くまで上昇していると予想されます。日本政府は、より効率的でより良い社会環境を作ることを目的とした スーパーシティ というプログラムを運営し、資金を提供しています。日本のスマートシティが スーパーシティ の称号を得るためには、遠隔教育、エネルギー・水・廃棄物処理、簡潔で効率的な行政手続き、現金の使用削減、自律走行、そして前述の遠隔医療という5つの基準を採用しなければなりません。さらに、都市住民の協力と、各基準を採用する際の住民の積極的な意見も重要な要素となります。昨年、日本では9都市でスマートシティのインフラが整備され、2030年には335のスマートシティが誕生すると予測されています。日本政府によるこの取り組みは、ビッグデータに基づいています。そのため、ビッグデータ管理を専門とするイスラエル企業との協力の可能性があります。日本は米国に比べて競争が少なく、ビジネスに適しています。」