イスラエルのHeliosが日本と月面での酸素製造を目指す

イスラエルのスタートアップ企業であるHelios社は、日本の月探査企業であるispace社の第2回および第3回の月探査ミッションに参加し、同社が開発した技術が月面で酸素や金属を生産できることを証明する計画であると発表しました。Helios社は、月面の土壌から燃料に必要な酸素を生産できる技術を開発しました。これにより、燃料やその他の資源をすべて地球から運ばなくても、月面コロニーで「大地で生きる」ことができるようになり、月への複数回にわたる長期ミッションが経済的に可能になります。

この構想は、イスラエル宇宙庁とイスラエルエネルギー省から資金提供を受け、今後3年間に2回の宇宙ミッションで打ち上げられるシステムを開発すると4月に発表されました。月へのミッションを送る上での大きな障害の一つは、地球から月面への物品の輸送コストです。貨物を積んだロケットを打ち上げるには燃料が必要ですが、貨物が重くなればなるほど、より多くの燃料が必要になります。その分、重量が増えるので、さらに燃料が必要になります。また、燃料の燃焼には酸素が不可欠です。スペースX社のような民間宇宙企業が今後10年間で計画しているように、月面基地を設置したり、何度も月面を訪れたりするには、ロケットの推進剤として年間数千トンもの酸素が必要になるかもしれません。Helios社によると、月に物資を輸送するには1kgあたり数十万ドルのコストがかかるため、月で酸素を生産できなければ長期のミッションは経済的に成り立たちません。

Helios社が開発したプロセスは「溶融レゴリス電気分解」と呼ばれるもので、土壌を燃料とする反応器を使用します。月の土壌を1600度で溶かし、電気分解によって酸素を生成し、それを貯蔵して使用するのです。月から持ち帰ったサンプルをもとにセントラルフロリダ大学が開発した月面の砂を使い、月面のほとんどの条件をシミュレートしてシステムを試しています。今回のミッションでは、その技術を重力のない月面で試し、その性能を確認することができます。

Helios社の共同設立者兼CEOであるJonathan Geifman氏は、声明の中で、「月面ステーションに延々と機器を運び、地球外の生命が制限された制約の中で活動することにならないためには、天然資源から物質を生産できるインフラというプリズムを通して物事を見る必要があります。私たちが開発している技術は、地球から離れた場所に恒久的な基地を設置するためのバリューチェーンの一部です」

日本の水嶋光一駐イスラエル大使は、イスラエルと日本の企業間で行われた2つの覚書の調印式を主催しました。この覚書では、ispaceが2023年末と2024年中頃までに、Heliosの技術をispaceの着陸機に搭載して月面に届けることになっています。Heliosのペイロードは「Lunar Extractor - 1」と「Lunar Extractor - 2」と呼ばれ、月の資源から酸素と金属を生産することを実証することを目的としています。月の土壌には重量の40％以上の酸素が含まれており、酸化物や鉱物の中に閉じ込められています。月面抽出装置は、電気分解によって土壌から酸素を分離するように設計されています。Helios社の声明によると、このリアクターは副産物として金属を生成し、これを鋳型に流し込むことができます。これは人類史上初めて月で生産される工芸品になるかもしれません。

ispaceの創業者兼CEOである袴田武史は、「月の資源を利用することは当然のことであり、シスルナの生態系に大きな経済効果をもたらし、最終的には地球の持続可能性にもつながるでしょう」と述べています。

ispace社は、150人以上のスタッフを擁し、日本、欧州、米国にオフィスを持つ月探査企業です。同社は、月への高頻度・低コストの配送サービスを提供することを目的とした小型商用月面着陸機と、月面探査用の月面ローバーを製造しています。同社は、民間企業が月にビジネスを持ち込むための「ゲートウェイになる」ことを目指しています。同社の最初の月面ミッションは2022年、2回目のミッションは2023年に予定されています。最初のミッションでは、ispace社の着陸機は、Mohammed bin Rashid宇宙センター（MBRSC）、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、および3社のためにペイロードを届ける予定です。初号機の着陸機は、現在、ドイツのアリアングループの施設で最終組み立てを行っており、スペースX社のファルコン9ロケットで米国から打ち上げられる予定です。