2023年第1四半期にイスラエルのスタートアップの資金調達は17億ドル

イスラエルの未上場テック企業への投資が2023年第1四半期に17億ドルに減速したと、Start-Up Nation Policy Institute（SPNI）が報告しています。これは、2018年第3四半期以来のスタートアップ資金調達において最低の四半期数値です。2022年第1四半期、イスラエルのスタートアップ、成長企業、ユニコーンは、2021年第1四半期に60億ドル以上を調達した後、67億ドルを調達しました。

17億ドルのうち40％がWiz、Via、eToroの3社によって調達されました。なお、eToroの2億5000万ドルの資金調達ラウンドは、先月完了したばかりですが、実際には2年前に同社のSPAC合併前のコミットメントによって調達され、キャンセルされたものです。2023年第1四半期に資本調達した企業は112社で、2014年以降で最低の数字となりました。2022年第1四半期は、307社が資本調達しました。

数字が急落した背景には、間違いなく世界的な経済危機（高金利とインフレ）、そして世界のハイテク産業における具体的な危機があります。高金利により、ヘッジファンドやプライベートエクイティなどの巨大投資家は、赤字のハイテク企業から高利回りの資産に投資を振り向けるようになりました。その間に、上場しているハイテク企業の価値は急落し、大手ハイテク投資ファンドやベンチャーキャピタルファンドは、評価額の大幅な評価減を受け、追加投資のための資金調達が困難になりました。SNPIは、政府が計画している司法制度の見直しによる影響もあったとしており、測定はできないものの、投資家も起業家も減少に寄与したと主張しています。

SNPIは、シリコンバレーとロンドンにおける雇用の範囲を比較しました。その結果、シリコンバレーでは第1四半期に若干の増加が見られたものの、イスラエルとロンドンでは減少していることがわかりました。SNPIは、イスラエルと英国が共に減少したことについて、不確実性が高い時期には、資本が他の地域から米国に流れる傾向があると説明しています。