デジタル資産インフラのFireblocksが、SMBC、Ava Labsとステーブルコインの商用化にむけた覚書を締結

三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）は、企業向けITサービスを提供するTIS、ブロックチェーン「Avalanche」を開発するAva Labs、デジタル資産インフラを手掛けるFireblocksと、日本におけるStablecoin（ステーブルコイン）の商用化に向けた枠組み構築に関する覚書を締結したことを発表しました。この合意に基づき、各社は米ドルおよび日本円に連動するステーブルコインの発行・流通戦略を共同で検討する予定です。また、このステーブルコインを活用して、株式や債券、不動産といった現実世界の資産をトークン化した場合の決済手段としての可能性についても議論を進めます。

世界的に規制当局の関心が集まっているステーブルコイン市場は、国家レベルでのデジタル資産戦略が進展する2025年にかけて、ベンチャーキャピタル業界からも注目を浴びています。特に米国では、ステーブルコインがデジタル資産政策の中心となっています。米国財務省のScott Bessent長官は3月7日に行われたホワイトハウスの仮想通貨サミットで、ステーブルコインに対する包括的な規制は、米ドルの世界市場における覇権を維持し拡大するために重要であると強調しました。

現在、多くのステーブルコインは、米国短期国債や銀行預金といった中央集権型の資産によって担保されています。ステーブルコイン発行企業の一つであるTether社のPaolo Ardoino CEOは、同社が米国短期国債の世界第7位の購入者であり、その規模はフランスやシンガポール、ベルギー、英国といった主権国家を上回ると述べています。また最近、ステーブルコイン発行企業が国債保有で得られる利回りを顧客と分け合うべきだとの提案も浮上しています。CoinbaseのBrian Armstrong CEOは、米国におけるステーブルコイン法規制を変更し、オンチェーンで顧客に利回りを還元できるようにするべきだと主張しました。しかし、米国のKirsten Gillibrand上院議員はこの案に反対し、銀行業界に大きな混乱をもたらし、住宅ローンや中小企業融資などの重要な金融業務を阻害すると懸念を示しています。