EdTechのElevate K-12、バーチャル教育の最前線へ、初の「Virtual Teaching Advisory Council」を設立

米国では41万1,000件以上の教員ポジションが未充足、もしくは正式な資格を持たない教育者で埋められており、これは8教室に1つの割合に相当します。この深刻な人材不足に対し、EdTechスタートアップのElevate K-12は、バーチャル教育の普及を目指して「Virtual Teaching Advisory Council（バーチャル教育諮問会議）」を新設しました。この会議は、バーチャル教育を実践する上でのベストプラクティスの確立や政策提言、学校現場での変革推進、必要な運用体制の構築を進めることを目的としています。会議のメンバーには、各地の教育長や人事責任者など教育分野で豊富な経験を持つ10名が名を連ねています。彼らは、助言者や研究者、スピーカーとして活動し、バーチャル教育やハイブリッド型学習環境の普及に向けて知見を集積・発信します。

Dayton Public Schoolsの教育長であり、諮問会議の創設メンバーであるDr. David Lawrenceは、「バーチャル教育はもはや緊急時の対応策ではなく、質の高い教育者を生徒の前に配置し続けるための重要な手段です。この会議によって有効なモデルの精緻化と普及促進が進みます」とコメントしています。諮問会議の活動は、バーチャル教育の有効性向上とベストプラクティスの共有が中心です。メンバーは主要カンファレンスでの登壇や研究活動にも携わり、学校現場でバーチャル教育がより良く活用されるための政策提言や現場改革を後押しします。Elevate K-12のCEOであるPiyush Lumbaは、「全米からこれだけの教育リーダーが集結できたことを誇りに思います。知見を結集することで、教育機会の格差解消と成果向上につなげていきたい」と述べています。諮問会議は年3回開催され、STEMや特別支援教育など特に人材不足が深刻な分野におけるバーチャル教育の質向上を目指し、現場への実践的な知見提供を進めていく予定です。

Elevate K-12について
Elevate K-12はシカゴを拠点とするEdTech企業で、全米の学校や教育機関と連携し、州認定の有資格教員による高品質なライブ授業を教室に届けています。同社のサービスは、学校の教員不足解消と効果的かつ魅力的な指導提供を両立するために開発されており、各教育現場のカリキュラムにも柔軟に対応可能です。急速に全米で拡大を続けており、教育の公平性実現に貢献しています。