SmartCityのZencity、教育分野に進出 AI活用で学校現場の「本当の声」を政策決定に

行政向けAIプラットフォームを提供するZencityは、これまで自治体や公共安全機関向けに展開してきたコミュニティエンゲージメント基盤を教育分野へ拡大すると発表しました。シカゴ公立学校（CPS）は先行導入事例となり、最近のCEO人事選定でZencityを用いてスペイン語・アラビア語・中国語・ポーランド語・英語など多言語で2,700名近くの保護者・教育者・住民から意見を収集。多様な住民の声をリアルタイムで反映し、CEO候補の条件や求められるリーダー像の明確化に活用されました。

Zencityの共同創業者兼CEO Eyal Feder-Levy氏は「重要な意思決定が一部の“声の大きい人”だけに左右されることが多い。教育現場では全ての子ども・家族に影響するため、より広く公平な意見反映が不可欠」とコメントしています。財源や学区再編、開始時間変更など多くの課題が山積する中、従来のアンケートや説明会だけでは不十分であり、ZencityはSNS・ニュース・オンラインアンケート等あらゆるデータを統合し、意思決定者がコミュニティ全体の“本音”を継続的に把握できる仕組みを提供します。

既に全米・カナダ・英国の400以上の自治体・公共安全機関で導入実績があり、教育分野でもシカゴ以外にフロリダ州Polk Countyなど複数学区が採用。登校時間やスクールチョイスなど幅広い政策検討で住民巻き込み型のデータ駆動意思決定をサポートしています。Feder-Levy氏は「今後も教育分野のみならず、公共安全・保健・交通などあらゆる分野で地域リーダーが全住民の優先課題を的確に捉えられる仕組みを拡大していきたい」と語っています。

Zencityについて
Zencityは、AIを活用した住民参加型意思決定プラットフォームです。自治体・教育機関・保健・交通など公共分野で400以上の組織が導入し、SNSやアンケートなど多様なチャンネルから住民の声をリアルタイムで集約。政策形成・危機対応・プログラム設計などに「本当のニーズ」を活かすデータドリブンなガバナンスを支援しています。