Mr. Jun Sawada, President and CEO of Nippon Telegraph and Telephone Corporation, was interviewed at "2020 OurCrowd Global Investor Summit" held in Jerusalem, Israel from February 11 to 13, 2020. Mr. Sawada talked about the possibility of collaborating with Israeli start-ups that have high technology, and also mentioned about our company, saying that he would like to utilize reliable partners such as AT PARTNERS.<a href="https://www.calcalistech.com/ctech/articles/0,7340,L-3793072,00.html">CTECH</a> Link&nbsp;<div class="raw-html-embed"><center>
<figure><video controls="" width="75%" height="75%" src="https://res.cloudinary.com/dvsycmggz/video/upload/v1625708107/CTechInterview_NTT_Sawada_la15uv.mp4"></video>
<figcaption></figcaption>
</figure>
</center></div>&nbsp;&nbsp;

thumbnail_2020_OCevent.png

2020_OCevent.png

Mr. Jun Sawada, President and CEO of NTT, was interviewed by Israeli media CTECH

企業向け財務オペレーションプラットフォームのRampは、投資管理向けAIオペレーティングシステムを提供するMomentと戦略的パートナーシップを締結しました。この提携により、銀行やヘッジファンドなど機関投資家が活用してきた水準の固定利付証券（債券）ポートフォリオ管理を、Rampを日常的に使う7万社以上の財務チームが同一プラットフォーム上でシームレスに利用できるようになります。これまで企業のキャッシュ管理には2つの問題がありました。一方では、組み込み型のフィンテック製品が提供する基本的な資金保管（主にマネーマーケットファンド）はスタートアップ初期段階には機能しますが、成長する企業のニーズには応えられませんでした。他方で、従来の機関投資家向け銀行が提供する本格的な債券運用は、数週間にわたるオンボーディング、高い手数料、専任財務チームを必要とする煩雑な業務フローが障壁となっていました。結果として、多くの企業は運用益を取り逃すか、多大な時間とリソースを費やすかという二択を迫られていました。&nbsp;この状況を変えたのがインフラの進化です。この2年間で、債券の執行、ポートフォリオ構築、流動性区分管理、レポーティングが完全に自動化・API化されました。機関投資家レベルの資産配分を組み込み・自動化された形で提供する「スマートトレジャリー」が、あらゆる規模の企業に対して、既に使い慣れたプラットフォーム上で実現できるようになったのです。Momentは、10兆ドル超の資産を運用する機関投資家向けにゼロから構築された債券インフラを持ち、Edward Jones、LPL Financial、Hightower Advisorsなどをクライアントとして持ちます。元Citadel Securitiesの体系的クレジットデスクを構築したチームが創業し、機関投資家向けの固定利付証券運用をスケールで利用可能にすることを使命としています。Rampの財務オペレーションプラットフォームは、7万社以上が年間2,000億ドル以上の購買管理に活用しており、そのAIはカード支出、請求書処理、財務ワークフロー全体にわたって企業のコンテキストを継続的に収集・理解しています。&nbsp;今回の連携は、Rampの「Investment Account」機能を通じて既に稼働を開始しており、直近3カ月で10億ドル以上の新規預入が行われています。Rampユーザーは、プロが管理する最適化・再投資・リバランシングが自動化されたポートフォリオにネイティブアクセスできます。以前は数週間のオンボーディング、手作業のトレードリクエスト、資金移動のための電話対応、決済待ちの数日間といった作業が必要だったものが、数分で完結し、以降は自動で運用されます。RampのプロダクトマネージャーKarl Yangは「財務チームはずっと、日常の運転資金管理と余剰資金管理を全く別々の世界で行ってきた。このパートナーシップは、支出管理の知能と資金運用を同一プラットフォーム上に統合するためのものだ」と述べています。MomentのCOO兼共同創業者Ammer Solimanは「機関投資家向け財務インフラがこれほどのスケールで、これほどの自動化レベルで組み込まれたことはこれまでなかった。Rampとの提携により、7万社以上の財務チームが普段使うプラットフォームから、ワークフローを一切増やすことなく利用できるようになる」と語っています。&nbsp;Rampについて Rampは、企業が支出するすべてのドルにおいて時間とコストを節約するための、AIを活用した財務オペレーションプラットフォームです。カード決済、請求書処理、経費精算を一元的に管理し、承認プロセスの自動化、支払い処理、経理帳簿の自動クローズを実現します。家族経営の農場からFortune 100企業まで7万社以上が採用し、累計120億ドルの節約と2,700万時間の業務削減を達成しています。2019年創業、年間2,000億ドル以上の購買取引を処理しています。&nbsp;

medium_ramp.jpeg.png

small_ramp.jpeg.png

thumbnail_ramp.jpeg.png

ramp.jpeg.png

企業財務DXのRamp、AI投資管理OSのMomentと提携 機関投資家レベルの債券運用を7万社以上の財務チームに開放

AI検索エンジンのPerplexityは、CEOのAravind SrinivasがCNBCとのインタビューで、競合他社のIPOの成否に関わらず2028年の上場を目指す方針を明確にしました。「AnthropicやOpenAIの両社と関係なく、私たちは2028年に向けて計画を進めてきた。その方針は変わらない」とSrinivasは語っています。この発言が出たのは、AIスタートアップによる上場申請ラッシュが続く中でのことです。Anthropicは先週、評価額9,650億ドルという私企業として史上最大規模でSECへの秘密登録書類を提出しました。OpenAIもその翌日に同様の書類を提出しています。加えてElon MuskのSpaceX（AI部門のxAIを含む）もナスダックへの上場ロードショーを開始しており、AIと宇宙・テック各社が一斉にウォール街デビューへと動いている状況です。&nbsp;Srinivasはこの状況がAI産業全体に与えうるリスクについても率直に語っています。「これらのIPOがうまくいかなければ、波及効果は確実にある。それは否定しようのない事実だ。AIの産業全体にとって、これらのIPOがうまくいくことが重要だと思っている」と述べており、自社のIPO計画が業界全体の評判と連動していることを明確に認識しています。実際、この上場ラッシュはAI企業の真の企業価値を公開市場が問う初めての本格的な機会となります。これまでLLM（大規模言語モデル）やそれを支えるインフラに投じられてきた巨額の資金が、実際に持続可能なビジネスモデルを生み出しているのかどうかを、数百万の機関投資家と個人投資家が評価することになります。&nbsp;Perplexityは、AIを活用した検索エンジンの分野で急成長を遂げており、Googleをはじめとする既存の検索プラットフォームに正面から挑戦する存在として注目を集めています。同社は2028年のIPOを通じて、AI検索という新市場の本命として投資家の信任を得ることを目指しています。&nbsp;Perplexityについて Perplexityは、自然言語によるAI駆動の検索エンジンを提供する米国のスタートアップです。CEOのAravind Srinivasが率い、ユーザーの質問に対して情報源を引用しながらリアルタイムで回答を生成する「アンサーエンジン」として、従来の検索エンジンとは異なるアプローチを取っています。GoogleやBing等の既存検索エンジンへの代替として急速に利用者を拡大しており、AIネイティブ世代の検索体験を再定義する存在として注目されています。2028年の新規株式公開（IPO）を目指しています。&nbsp;

medium_Perplexity.png

small_Perplexity.png

thumbnail_Perplexity.png

Perplexity.png

AI検索エンジンのPerplexity、CEO Aravind Srinivasが2028年のIPOを明言 AI企業の上場ラッシュの中で独自路線を表明

ChatGPTを運営するAI企業OpenAIは、新規株式公開（IPO）に向けた準備として、米国証券取引委員会（SEC）に対して秘密裏に予備登録書類を提出したと発表しました。サンフランシスコを本拠とする同社は、現時点では上場の具体的な時期について決定していないとしながらも、必要と判断した場合に迅速に公開市場へアクセスできる選択肢を確保した形です。OpenAIは声明の中で「タイミングについてはまだ決定していない。引き続き非上場でいることが、一部の計画中のイニシアティブにとっては依然として有利だ」と述べています。今回の秘密登録は、詳細を開示する前に公開審査を回避しながら、当局との手続きを事前に進めるためのものです。この動きは、ライバルであるAnthropicが同月初めに同様の手続きを発表したこと、そしてElon MuskのSpaceXが株式市場への上場計画を進めていることと軌を一にしており、急拡大するAIセクターへの投資家関心の高まりを反映しています。&nbsp;OpenAIのCEO、Sam Altmanは以前からIPOを「同社の規模と莫大な資本需要を踏まえると最も有望な道筋」と表現しており、長期的に最も現実的な選択肢であるとの見方を示していました。同社の評価額は現在8,520億ドル（約126兆円）に達しており、eMarketerのアナリストNate Elliottは「OpenAIは事業を支えるために必要な巨大な資本を調達する手段が限られている」と指摘しています。この資本の必要性がIPOへの機運を後押しする大きな要因となっています。OpenAIはIPOへの道を整えるため、昨年に事業構造の改革を実施し、非営利組織の監督下に置かれながらも「パブリック・ベネフィット・コーポレーション（公益法人企業）」への転換を果たしました。また先月には共同創業者のElon Muskが同社の営利企業化への移行を阻止しようとした訴訟で法廷での勝訴を確保したことも、上場への障壁を一つ取り除く形となりました。CFOのSarah Friarは「OpenAIはすでに上場企業に求められる財務規律のもとで運営されている」と述べており、現在の評価額が実現すればS&amp;P500の上位15社に相当する規模になると説明しています。&nbsp;同社はまだ収益数字や黒字化の見通しを公表していませんが、Altmanはより長期的なビジョンも語っており、自動化されたAI研究者の開発、グローバルな経済成長の加速、そして最終的にはすべての人が高度なAI機能にアクセスできる環境の実現を目標に掲げています。これはAI企業の将来的な所有と規制のあり方をめぐる世界的な議論と表裏一体の問題であり、AIがもたらす経済的利益をどう広く分配するかという命題が今後の焦点になりそうです。&nbsp;OpenAIについて OpenAIは、人類全体に利益をもたらす汎用人工知能（AGI）の安全な開発を使命とする米国サンフランシスコ拠点のAI企業です。2015年に非営利組織として設立され、現在はパブリック・ベネフィット・コーポレーションとして事業を行っています。ChatGPT、GPT-4oシリーズをはじめとする大規模言語モデルや画像生成AI「DALL-E」、音声認識「Whisper」など多岐にわたるAI製品・技術を開発・提供しており、世界中の企業・研究機関・個人ユーザーに広く利用されています。現在の評価額は8,520億ドルに達し、世界で最も価値ある非上場テクノロジー企業の一つとして注目されています。&nbsp;

medium_openai.png

small_openai.png

thumbnail_openai.png

openai.png

生成AIのOpenAI、IPOに向けてSECへ秘密裏に登録書類を提出 評価額85兆円超、ウォール街デビューへ前進

医療施設向け労働力最適化プラットフォームを提供するMedelyは、累計シフト完了数が200万件を突破したと発表しました。この数字は、米国全土の医療施設と医療従事者がMedelyを通じてケアの継続性を守り続けてきた実績の積み重ねを示しています。MedelyのCEOであるWaleed Nasrは「このマイルストーンが意味するのは、単なる数字の積み上げではなく、信頼の積み重ねだ。シフトが1件完了するたびに、ある施設が必要なカバレッジを確保できたことを意味し、ある医療専門職が最も必要とされている場所でケアを提供できたことを意味する」と述べました。&nbsp;今回の急成長を牽引している要因として、Nasrは三つの柱を挙げています。まず、患者数の変動に対応するための柔軟な労働力へのニーズが医療施設で高まっていること。次に、コアスタッフ・フロートプール・オンコールチームを統一プラットフォーム上で一元管理し、手作業による調整や残業、バーンアウトを減らす「内部人員管理の高度化」への投資が施設側で進んでいること。そして、認定済み医療従事者のネットワークが職種・地域を問わず拡大し、施設がシフトの掲載・管理・充足をより迅速かつ効率的に行えるようになっていることです。また、Medelyが提供する「アサインメント（Assignments）」機能も注目を集めています。この機能を使うことで、施設の担当者は複数日・複数週にわたる複数シフトを、地元の医療従事者に一括で予約することが可能になります。遠方からの医療従事者の到着を待つことなく短人員の状況を乗り越えられるため、調整にかかる時間を大幅に削減し、地域住民へのケアの一貫性と継続性を高める効果があります。&nbsp;Medelyが掲げる戦略の中心には、柔軟な外部人材の活用と内部人員の強化を同時に実現するという考え方があります。同社はコアスタッフ、フロートプール、オンコールチームの管理においてより高い可視性と自動化を提供するソリューションの開発に継続的に投資しており、「外部人材で足りないところを埋める」のではなく「内部人員計画を守りながら的を絞ったギャップを外部で補完する」というアプローチを取っています。Nasrは「200万件以上のシフト完了への到達は、施設と職種をまたがる継続的な採用と、かつてないほどのスピードで加速するモメンタムを反映している」と語り、さらなる成長への確信を示しました。&nbsp;Medelyについて Medelyは、医療施設が強固なコアチームと柔軟なスタッフ調達を両立させることを支援する医療労働力最適化プラットフォームです。カバレッジの改善、労務コストのコントロール、より質の高いケアの提供を目的とし、米国の病院・クリニック・その他医療施設に向けてサービスを展開しています。コアスタッフ・フロートプール・オンコールチームの統合管理から認定済み医療従事者のオンデマンド調達まで、医療施設の人員管理に必要な機能を一元的に提供しています。&nbsp;

medium_Medely.png

small_Medely.png

thumbnail_Medely.png

Medely.png

医療人材テックのMedely、累計シフト完了数200万件を突破 コアチーム管理と柔軟なスタッフ調達を一元化するプラットフォームが急成長

データアナリティクスのスタートアップGolden Analyticsは、Insight Partners主導によるシード拡張ラウンドで1,400万ドルを調達したと発表しました。これにより累計シード調達額は2,100万ドルに達しました。既存投資家のNEAとMadronaも引き続き参加しています。また今回の資金調達と同時に、パブリックベータの提供も開始されました。Golden AnalyticsはワシントンDC近郊のベルビューに拠点を置くスタートアップで、CEOのFrancois Ajenstatが率いています。同社は今年4月のステルスからの登場以来、わずか数週間で約1,000社からのアーリーアクセス申請を受けており、次世代アナリティクスへの旺盛な需要を実証した形となっています。同社のプラットフォームは、従来のBI（ビジネスインテリジェンス）ツールとは一線を画す「AIネイティブ」な設計思想のもとに構築されています。ユーザーがデータを接続した瞬間に、インサイト・パターン・ビジュアライゼーションを自動的に提示する点が特徴です。Snowflake、Databricks、Google BigQuery、Amazon Redshiftといったクラウドデータウェアハウスや、Google Sheets・CSVなどのファイルに接続でき、技術的なバックグラウンドを問わず、誰でも1つのセッションの中で生データから完成した分析へとたどり着くことを可能にします。&nbsp;プラットフォームの核となるのが「スライダー・オブ・オートノミー（自律性のスライダー）」という独自のUI概念です。ユーザーは手動での探索から完全自動化されたダッシュボード作成まで、AIの支援度合いを自分でコントロールすることができます。これにより、データチームだけでなく、ビジネス部門の非技術者もデータ分析の主体となれる環境を実現しています。実際にGolden Analyticsを活用している企業として、プライベート市場向けデータ分析を提供するCartaが挙げられます。CartaのインサイトディレクターAshley Nevilleは、「1兆2,000億ドル以上の投資データを分析している当社がAIネイティブなツールを評価した結果、Goldenがレガシーシステムからの移行に十分な信頼性を与えてくれた」と述べており、新たなインタラクティブ機能の展開に向けた期待も示しています。&nbsp;今回のラウンドをリードしたInsight PartnersのManaging DirectorであるGanesh Bellは、「BIツールは数十年間同じ設計思想を踏襲してきた。Golden AnalyticsはAIをレガシー製品に後付けするのではなく、最初の原則からブループリントを描き直している。変革が待たれるカテゴリーを再定義する存在だ」と評価しています。Ajenstat CEOは「規模・業種を問わず、AIの時代にゼロから設計された新世代のアナリティクスを求める声を受けている」と語り、市場の変革期にあるビジネスインテリジェンス領域でのポジション獲得に向けた意気込みを見せています。&nbsp;Golden Analyticsについて Golden Analyticsは、データに接続した瞬間にインサイト・パターン・ビジュアライゼーションを自動的に提示するAIネイティブなアナリティクスプラットフォームです。独自の「スライダー・オブ・オートノミー」により、ユーザーは手動探索から全自動ダッシュボード作成までAIの関与度を自由に調整でき、常に主導権を手放すことなくデータ分析を進められます。Snowflake、Databricks、Google BigQuery、Amazon Redshiftなどの主要クラウドデータウェアハウスに対応し、ワシントン州ベルビューに拠点を置きます。NEA、Madrona、Insight Partnersの支援を受けています。&nbsp;

medium_Golden.png

small_Golden.png

thumbnail_Golden.png

Golden.png

AIネイティブBIプラットフォームのGolden Analytics、Insight Partners主導で1,400万ドルのシード拡張ラウンドを完了

Mr. Jun Sawada, President and CEO of NTT, was interviewed by Israeli media CTECH

関連ニュース

医療・産業向けセンサー技術のsteute Technologies、3カ月で3件の買収を実施しグローバル基盤を拡大

日刊工業新聞に弊社のスタートアップデータベース（ATDB）の記事が掲載されました

イスラエルハイテク企業への投資を促進するための税制優遇措置を承認

【MARR Online 新連載】第4回寄り道：スタートアップ創出元年！大手事業会社にとっては何元年？

最新ニュース

企業財務DXのRamp、AI投資管理OSのMomentと提携機関投資家レベルの債券運用を7万社以上の財務チームに開放

AI検索エンジンのPerplexity、CEO Aravind Srinivasが2028年のIPOを明言 AI企業の上場ラッシュの中で独自路線を表明

生成AIのOpenAI、IPOに向けてSECへ秘密裏に登録書類を提出評価額85兆円超、ウォール街デビューへ前進

医療人材テックのMedely、累計シフト完了数200万件を突破コアチーム管理と柔軟なスタッフ調達を一元化するプラットフォームが急成長

AIネイティブBIプラットフォームのGolden Analytics、Insight Partners主導で1,400万ドルのシード拡張ラウンドを完了

Contact