MARR Onlineで、弊社 秋元 信行 AT PARTNERS 代表取締役 General Partnerの連載 5回目最終回がリリースされました。第5回では、ここまでオープンイノベーション、Corporate Venturing活動推進にとって極めて重要と思われる点に焦点を当て各項目の1丁目1番1号エリア、事故事例、大手事業会社の現在位置を議論してきましたが、最後にそれらを「Treasure Map」としてまとめています。内容は、<a href="https://www.marr.jp/menu/ma_strategy/ma_venture/entry/38309" target="_blank" rel="noopener noreferrer">MARR Online</a>からお読みください。&nbsp;<figure class="image"><a href="https://www.marr.jp/menu/ma_strategy/ma_venture/entry/38309" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img src="https://res.cloudinary.com/dvsycmggz/image/upload/v1658460830/maar_0945e34cf1.jpg"></a></figure>&nbsp;

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【MARR Online 新連載】 第5回最終回 日本の第2創業期へ　オープンイノベーション元年

<a href="https://www.foresightdata.com/">Foresight Data</a>は、NEAがリードし、KDX Venturesが参加したSeedで$5.5Mを調達した。2023年に設立されたニューヨーク拠点のAI駆動インフラストラクチャでデータを通じてプライベートマーケットをつなぐForesightは、プライベートマーケットの投資家、貸し手、買収者がデータを活用して非上場企業に関する財務判断を行えるよう支援しています。Foresightの独自のAI駆動データメッシュを通じて、Foresightプラットフォームは50以上のソースやアプリケーション (外部調達フィード、CRM、キャップテーブルベンダー、共有ドライブ、企業KPI、ファンド会計ソフトウェアなど) のデータを統合しています。この単一の信頼できる情報源は、ForesightのSaaSアプリケーションにおけるソーシング、デューデリジェンス、投資後のポートフォリオ管理のダッシュボード、分析、およびモデリングツールに統合されています。「プライベートマーケットは断片化されており、点在するソリューションと分断されたデータであふれています。誰もがこの状況を理解するために『単一画面の可視化』を追い求めています。しかし、そのデータを統一し、構造化されたシームレスなナレッジグラフに変えることは、Foresightが登場するまで根本的に未解決の問題でした」とForesightのFounder &amp; CEOは述べています。Foresightは2023年4月に最初の顧客と共にローンチし、ForerunnerやKleiner Perkinsなど最も高度なベンチャーキャピタルおよびプライベートエクイティ企業に導入されており、プライベートマーケットにおける大手データおよびサービス企業とも複数のパートナーシップを築いています。最もスマートなプライベートマーケットのプロフェッショナルは、ソーシング、デューデリジェンス、ポートフォリオ管理における最善の意思決定を行うためにForesightのプラットフォームを使用しています。業界全体が抱える分断されたデータと連携しないツールという問題を解決することで、Foresightは非上場ファンドのすべてのチームメンバーをよりスマートに、迅速に、効率的にします。Foresightの顧客には、成長加速を目指す新興ベンチャーキャピタルマネージャーから、データ駆動型変革を推進するグローバルなプライベートエクイティ企業までが含まれています。 &nbsp;<div class="raw-html-embed"><iframe width="922" height="519" src="https://www.youtube.com/embed/cDeOyERdBws" title="FinovateSpring 2024 / Foresight" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" referrerpolicy="strict-origin-when-cross-origin" allowfullscreen=""></iframe></div>

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AI駆動インフラストラクチャでデータを通じてプライベートマーケットをつなぐ"Foresight"がSeedで$5.5Mを調達

モダンな共同ブランド型クレジットカードを提供するFinTech企業Imprintは、信用インフラとデータ分析を手がけるNova Creditとの提携を発表しました。この提携により、Imprintは与信審査機能にキャッシュフロー分析を新たに追加し、消費者の財務状況をリアルタイムかつ詳細に把握できるようになります。さらに、これまで信用履歴が薄い、または過去の経済的困難から回復中の個人に対しても、クレジットへのアクセスを広げることが可能になります。&nbsp;Imprintは、アイデンティティおよび不正防止プラットフォームであるAlloyを通じて、Nova Creditのプラットフォーム機能を既存の与信判断ワークフローに統合します。これにより、予め構築されたAPI連携を活用し、従来型の信用スコアに依存せず、より包括的な判断材料を基にした柔軟な与信審査が実現します。ImprintのCEOであるDaragh Murphy氏は、「当社は常に、提携ブランドとその顧客にとって最良の成果を追求しています。Nova Creditとの提携により、審査スピードを損なうことなく、より精度の高い与信判断が可能になります」とコメントしています。&nbsp;また、Nova Creditの共同創業者兼CEOであるMisha Esipov氏は、「私たちは、伝統的な信用システムの枠にとらわれない金融アクセスの実現を目指しています。今回の統合により、Imprintの提携先企業は、Alloyの統合プラットフォーム上でキャッシュフロー分析を活用できるようになり、より多くの人々が正当に金融サービスを利用できる新たな道が開かれます」と述べています。この連携によって、Imprintはこれまで取り込めなかった顧客層にも、利息繰延プランや低金利の分割払いプランといった柔軟な信用商品を提供できるようになり、与信アクセシビリティの向上と顧客基盤の拡大を同時に進めることが可能になります。&nbsp;ImprintについてImprintは、パートナーブランドと連携して共同ブランド型クレジットカードを提供するFinTechスタートアップです。洗練されたUXと柔軟な信用判断機能を強みに、カード発行から決済体験、報酬設計までを一体化したクレジットカードソリューションを展開しています。金融アクセスの拡大をミッションに掲げ、従来の信用履歴にとらわれず、より多くの消費者に金融機会を届けることを目指しています。

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FinTechのImprint、Nova Creditと提携しキャッシュフロー分析を導入し、より多くの消費者に与信機会を提供

<a href="https://www.kognitos.com/">Kognitos</a>は、Prosperity7 Venturesがリードし、Khosla Ventures、Wipro Ventures、Engineering Capital、Dentsu Ventures、Alumni Venturesが参加したSeries Bで$25Mを調達した。業務オペレーション向けAIオートメーションのKognitosは、堅牢なガバナンスとツール統合のために設計された初のニューロシンボリックAIプラットフォームで業務オペレーションを自動化します。属人的およびシステム知識を英語をコードとして活用し、文書化されたAIによって改良された自動化へと独自に変換することで、生産性と意思決定力を高める動的な記録システムを構築します。この統合プラットフォームは、壊れやすいボットやブラックボックスAIのリスクから解放された何百ものユースケースをサポートします。特許取得済みのProcess Refinement Engineにより、Kognitosは、より迅速なROI、低コスト、そしてチームの力を高めます。Kognitosは、新たな資金調達に合わせて、象徴論理の推論と現代AIの学習能力を独自に組み合わせた業界初の画期的なニューロシンボリックAIプラットフォームを発表しました。この統合プラットフォームにより、企業は何百もの業務自動化ユースケースに対応でき、AIツールの統合や技術の断片化の削減が可能になります。Kognitosは、属人的な知識やシステム知識を文書化された自動化プロセスに変換するというユニークな手法で、業務オペレーションの新たで動的な記録システムを確立します。英語をコードとして使用することで、企業は事前構成済みのワークフローと無料のCommunity Editionを利用して、数分で自動化を実現できます。Kognitosは、数千億ドル規模とされる広範なハイパーオートメーション市場の中で、数千億ドルにのぼる巨大な企業向け自動化市場に取り組んでいます。同社はすでに大企業の製造、CPG、小売、物流、通信などの業界において、数百の業務プロセスを自動化し、顕著な進展を見せています。Kognitosはまた、複雑な“ロングテール”の自動化課題にも対応しています。同社の特許取得済みのProcess Refinement Engineは、AIを使用して文書化された自動化を最新かつ最適な状態に保ちます。これにより、テスト、導入、監視、変更といった自動化ライフサイクルがすべて英語ベースでAIによって加速されます。Kognitosの主な差別化要因は以下の通りです:<ul style="list-style-type:disc;"><li>統合プラットフォーム、広範なユースケース、ツールの断片化削減: 1つのプラットフォームで多様なバックオフィスプロセスを自動化し、ユースケースを拡大可能。複数の特化型AIツールやパイロットを不要にし、技術スタックの統合を実現。</li><li>あらゆる構造化および非構造化データタイプに対応: データベースや数百のエンタープライズアプリにおける構造化データ、メール、ドキュメント、ボイスメール、テキスト、画像などの非構造化データをサポート。</li><li>包括的なAIガバナンス:<ul><li>幻覚のないニューロシンボリックAI: 最先端のニューロシンボリックアーキテクチャにより、プロセスを正確に実行し、設計上AIの幻覚を排除。強固なAIガバナンスとコントロールを提供。</li><li>Guidance Center: 標準プロセスからの例外や逸脱が発生した場合、人間の指導を取り入れ、プロセスの改良に活用。</li></ul></li><li>業務プロセスの新たな記録システム: 属人的・システム的な知識を文書化・自動化されたワークフローに抽出し、業務オペレーションの動的な記録システムを構築。完全な監査性と説明可能性を提供。</li><li>特許取得済みのProcess Refinement Engine: 人間のやり取りから学習し、自動化プロセスを継続的に更新。記録システムを正確かつビジネスの進化と整合させる。</li></ul>本日発表された主な革新には以下が含まれます:<ul style="list-style-type:disc;"><li>Kognitos Platform Community Edition: 今日からサインアップして、英語をコードとして使い、ドラッグ&amp;ドロップなしで5分以内にアイデアを自動化。</li><li>数百のプリビルドワークフロー: 財務、法務、人事、オペレーションなど、すぐに使えるワークフローを展開またはカスタマイズ。</li><li>組み込みのドキュメントおよびExcel処理: AIプラットフォームに組み込まれた最先端のドキュメントおよびExcel処理機能。</li><li>自動エージェント回帰テスト: Process Refinement Engineに組み込まれたエージェントテストスイートにより、自信を持ってプロセス変更を迅速化し、自動化をビジネスニーズに適合。</li><li>ブラウザ利用: レガシーアプリとの簡単な統合を実現するブラウザ自動化により、APIなしで相互運用性を確保。</li></ul>Kognitosは、メンテナンスコストを10分の1に削減し、価値実現までの時間を10倍速にすることを約束し、人間の監督のもとで業務プロセスの迅速な自動化を可能にします。Kognitosは、真に機能するAIエージェントとともに企業のバックオフィスを再定義し、自動化の未来を体験するよう呼びかけています。 &nbsp;<div class="raw-html-embed"><iframe width="424" height="238" src="https://www.youtube.com/embed/DGfFeTJnlmk" title="AI Agents Bleeding You Dry?" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" referrerpolicy="strict-origin-when-cross-origin" allowfullscreen=""></iframe></div>

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業務オペレーション向けAIオートメーションの"Kognitos"がSeries Bで$25Mを調達

<a href="https://www.raphe.com/">Raphe mPhibr</a>は、General Catalystがリードし、Think Investmentsも参加したSeries Bで$100Mを調達した。これはインドのDefence Techスタートアップとして過去最大のベンチャー資金調達ラウンドになります。同社は以前のSeries Aで$45Mを調達していました。2017年に設立されたインドのドローンメーカーのRaphe mPhibrは、インドの軍および準軍組織を顧客として監視や物流に使用可能なドローンの製造しています。これらのドローンは最大100キログラムのペイロードを搭載して最大200キロメートル飛行可能ですが、より長距離・大容量の新製品をリリースする計画があり、同社はまもなくグローバル市場への進出を開始する予定です。この資金調達は、世界経済の不確実性を背景にVC投資が鈍化する中で実施されており、インドのDefence Techスタートアップへの関心の高まりを浮き彫りにしています。特にドローンは、5月にインドがパキスタンとの紛争で無人航空機(UAV)を展開したことにより注目を集めました。その後、事業拡大への期待からUAV関連企業の株価が急上昇しました。ドローンメーカーIdeaForgeの株価は戦闘開始以降68%上昇しました。カウンタードローンソリューションを提供するZen Technologiesの株価は37%上昇。多角的なディフェンスメーカーであるParas Defenceの株価は16%上昇しました。この期間中、インドの主要株価指数BSE Sensexは約2.5%上昇しました。こうしたスタートアップへの新たな関心は、VCが主に収益が早期に見込める消費者向け企業に資金を集中していたために長らく資金不足に悩まされてきた防衛分野にとって転機となっています。Defence Techスタートアップは製品の立ち上げまでに数年を要することがあります。データ企業Tracxnの推定によると、インドのDefence Techスタートアップは2015年から現時点までに$514Mを調達しており、その約65%が2023年以降です。米国のDefence Techスタートアップはこの間に$11.7Bを調達しています。Rapheは4年の研究の末、2021年に最初のドローンを発売しました。「インドの国境を見れば、西には砂漠、北には高地と寒冷地帯、東には高地でありながら湿潤な環境があります。したがって、部隊が使用するソリューションには徹底した研究が必要です。Rapheが競争の激しい市場で差別化を図るために自社製造の拡大を目指しており、それにより外部の契約製造業者の制約を受けずに最適な設計が可能になります」とRapheのCEOは述べました。同社は現在、インド北部都市ノイダに製造施設を運営しており、そこには3Dプリント設備、軍用グレードの電子機器、カーボンファイバー複合材製造能力が備わっています。約60,000平方メートル、サッカーグラウンド8面分ほどの広さのこの工場では、年間約6,000台のドローンを製造可能です。同氏は同社の収益については明かしませんでしたが、Raphe mPhibrは黒字経営であると述べました。昨年、格付け機関CareEdgeは、同社が2024年3月期の売上高を$9Mに倍増させる見通しであると評価していました。 &nbsp;<div class="raw-html-embed"><iframe width="922" height="519" src="https://www.youtube.com/embed/pJubB7avjz4" title="Conversation with Alex Guion, COO, Raphe mPhibr" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture; web-share" referrerpolicy="strict-origin-when-cross-origin" allowfullscreen=""></iframe></div>

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インドのドローンメーカーの"Raphe mPhibr"がSeries Bで$100Mを調達

<a href="https://www.certifyos.com/">Certify</a>は、Transformation Capitalがリードし、General Catalyst、Upfront Ventures、SemperVirensが参加したSeries Bで$40Mを調達し、これまでの資金調達総額は$69Mに達しました。前年比で成長が3倍に達するなど、Certifyの勢いが加速する中での発表となります。健康保険会社やデジタルヘルス企業向けにプロバイダーデータ管理を近代化するCertifyは、現代のプロバイダーデータインフラの設計者であり、最高水準のテクノロジー、データ、そして深い業界知識を融合し、医療業界の運用を変革しています。Certifyは、当初はクレデンシャリングプラットフォームとして市場に参入しましたが、現在では、健康保険会社やデジタルヘルス企業に対し、クレデンシャリング、ライセンス管理、モニタリング、ロスター管理を含むプロバイダーデータ全体のニーズに対応しています。これらすべては、AIによって強化され、参加者が増えるごとに進化する単一のプロバイダーデータレイヤーによって提供されています。同社の成長は、顧客に対する驚異的な成果によって支えられています。例えば、管理コストの40%削減、プロバイダーデータの正確性の30%向上、99.8%のフィールドレベルの正確性、そしてプロバイダーのオンボーディング時間を数ヶ月から数日に短縮することなどが挙げられます。Certifyのプラットフォームは、州の委員会、認定機関、全国的なクリアリングハウスといった数千の一次情報源からプロバイダーデータを自動パイプラインとパートナーシップを通じて統合しています。さらに、プロバイダー自身による自己申告データをレイヤーとして追加し、AIと機械学習を用いて、すべてのデータポイントをユニークなプロバイダーレコードに紐付けています。舞台裏では、データをクリーンアップし、標準化・正規化することで、リアルタイムの真実の情報源を構築しています。同社のAPIファーストインフラにより、この真実の情報源データを用いて、クレデンシャリングのようなプロセスを自動化したり、正確なプロバイダーデータを必要なときに他のシステム(請求処理やディレクトリなど)にシームレスに取り込むことが可能です。このレベルの自動化と正確性は、健康保険会社が規制要件の増加に対応し、プロバイダーおよび会員体験を改善し、管理コストを削減しなければならない中で、ますます重要となっています。手動入力は、誤りの最大50%の原因となり、請求の最大30%がプロバイダーデータの問題で遅延または却下されます。信頼、スピード、相互運用性に依存するシステムにおいて、Certifyは次世代のプロバイダーネットワーク運用の基盤を築いています。「この資金調達は、Certifyの劇的な成長軌道を示す最新の指標です。プロバイダーデータの混乱は、現在の医療業界において最も見過ごされがちなコスト、遅延、摩擦の要因の1つです。この根本的な問題に取り組まなければ、患者は必要な医療を受けられず、プロバイダーの燃え尽きは限界に達します。私たちは、医療業界が常に必要としていたが、これまで存在しなかったもの、つまりプロバイダーデータの単一かつインテリジェントな真実の情報源を構築しており、断片的でエラーが多いプロセスを戦略的資産へと変えています。」とCertifyの創業者兼CEOは述べました。&nbsp;

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健康保険会社やデジタルヘルス企業向けにプロバイダーデータ管理を近代化する"Certify"がSeries Bで$40Mを調達

【MARR Online 新連載】第5回最終回日本の第2創業期へ　オープンイノベーション元年

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