ITインフラを管理するためのプラットフォームを提供する"NinjaOne"の評価額が$12.3Bに拡大

NinjaOneは、Series Cの2nd extensionで$400M超のSecondary資金調達を実施し、評価額は$12.3Bに達しました。今回の株式売却は、同社が2024年に最初のクローズを行ったSeries Cの2回目の拡張にあたります。NinjaOneは昨年2月にも別途$500Mの追加投資を獲得していました。今回の資金調達には、CapitalG、Sequoia Capital、ICONIQ、NEAをはじめとする著名な投資家が参加しました。

ITインフラを管理するためのプラットフォームを提供するNinjaOneは、ワークステーションやクラウドインスタンスなどのIT資産管理に伴う手作業を削減します。集中管理ダッシュボードにより、管理者は数千台以上のデバイスの構成状況を監視できます。例えば、NinjaOneは、ハードドライブが暗号化されておらず、ハッカーによるデータ漏洩リスクがある従業員のデバイスを検出できます。また、そのような構成上の問題をITチームが修正するためのツールも提供しています。

プラットフォームには、パッチのインストールを容易にする機能群も組み込まれています。OSアップデートを数千台の従業員デバイスへ配布する作業は、多大な時間を要する場合があります。NinjaOneによると、同社のプラットフォームはこの作業を最大90%高速化できるとのことです。

大規模なアップデート展開における課題の一つは、パッチに不具合が含まれている場合があることです。そのため、管理者は新しいソフトウェアリリースについて、信頼性上の懸念がないことを確認するまで公開を延期することがよくあります。NinjaOneは承認ツールを提供しており、企業はITチームによるレビューが完了するまでパッチの適用を保留できます。

ただし、手動レビューでも不具合のあるアップデートを見逃す場合があります。NinjaOneのプラットフォームには、システムログ、技術サポートフォーラム、その他のデータソースを分析してバグを発見するAIツールが含まれています。さらに、緊急に適用すべきサイバーセキュリティアップデートも特定して表示します。

クラウドからアップデートをダウンロードする方法は、安定した接続環境がないエッジ拠点では必ずしも実用的ではありません。NinjaOneによると、同社のプラットフォームはローカルサーバー上にパッチをキャッシュする機能によってこの課題に対応しています。従業員はクラウドではなくキャッシュからアップデートをダウンロードできるため、帯域幅の節約につながります。

NinjaOneのプラットフォームは、そのほかのさまざまなIT業務も効率化します。組み込みツールの一つでは、管理者が不具合の発生したデバイスへリモートログインし、トラブルシューティングを行えます。また、「NinjaOne Documentation」という機能では、ITチームの社内技術サポートガイドを保存できます。さらに、対象システムやベストプラクティスの変更に応じて、ドキュメントの更新作業の一部を自動化します。

NinjaOneによると、同社の導入顧客は約40,000社に達しています。また、2025年の年間経常収益(ARR)は$500Mを超えました。さらに、前四半期には黒字化を達成しました。

「当社は黒字化しているため、今回の資金調達は成長のための資金を必要としていたからではありませんでした。資金提供に関心を示した企業は非常に多く、このラウンドを通じて最良のパートナーを選ぶ機会として活用しました」とNinjaOneの共同創業者兼PresidentのChris Matareseは述べています。