RegTechのShield：FCAが新たな文化コンプライアンス規制を提案、3.8万社に影響

英国の金融規制当局であるFinancial Conduct Authority（FCA）は、新たなコンサルテーションペーパー「CP25/18」を発表し、金融サービスにおけるコンプライアンスの焦点を取引や市場操作の防止から、従業員の行動や企業文化へと拡大する方針を示しました。これにより、資産運用会社、ブローカー、保険会社など約3万8,000社が規制対象となります。初めていじめやハラスメント、権力乱用といった非金融上の不正行為が、単なる人事問題ではなく、規制リスクとして扱われることになります。

ShieldのHead of Surveillance and Governance StrategyであるAlex de Lucena氏は、「規制当局は『知らなかった』ではなく『知るべきだったのではないか』と問うている」と述べ、今回の規制が国際的な金融機関にも波及することを指摘しました。FCAは、人事プロセスの標準化を求め、社内会話やSNSでの行動もリスク管理の範囲に含めることで、一貫性があり監査可能な仕組みを企業に導入させようとしています。

ShieldのAI駆動型サーベイランスプラットフォームは、コンプライアンス、HR、監督部門を統合し、いじめやハラスメントの兆候を早期に発見し、部門横断的に標準化された対応を可能にします。さらに、意思決定や調査の記録を残すことで監査証跡を確保し、プライバシーを保護しながら監視を実現します。また、実際の事例を使った従業員トレーニングも推奨されており、規範意識を高める仕組みとして活用が期待されています。この動きは、これまで取引やデータ監視に投資してきた金融業界が、文化そのものを同じ厳格さで監視する時代に入ったことを意味します。de Lucena氏は「2026年9月までに対応する企業は、業界の文化的スタンダードを築くことになる」と述べ、文化的監督を市場監視と同等に重要視すべきだと強調しました。

Shieldについて
Shieldは金融機関向けに設計されたデジタルコミュニケーションガバナンスおよびアーカイブの包括的プラットフォームを提供する企業です。AIを活用した先進的な技術と深い規制知識を組み合わせ、コンプライアンスの効率化、セキュリティ強化、業務効率向上を支援しています。Gartnerから「デジタルコミュニケーションガバナンスとアーカイブ分野のVisionary」として評価されています。