GovTechのFindhelpが、Uno Healthを買収し、給付申請と社会的ケア連携を統合するフルスタック プラットフォームを構築

Findhelpは、政府給付のデジタル申請基盤を提供するUno Healthを買収し、米国の社会的ケア領域で初となる、資格判定・申請作成・提出・再認定（リデターミネーション）・コミュニティ連携を単一の縦断記録で実行できる統合プラットフォームを発表しました。これにより、Medicaid、SNAP、TANF、公共料金支援など主要な所得・雇用連動型プログラムに対する、ルールベース資格判定から申請提出、再認定、地域資源へのリファーラルまでを一気通貫で支援します。

Findhelpの創業者兼CEOであるErine Gray氏は、州政府が給付申請事務に多額のコストを投じる一方、申請プロセスの複雑さゆえに多くの人が取りこぼされている現状を指摘。Uno Healthの「簡便なスクリーニング」「直感的な書類アップロード」「シームレスな申請提出」といった機能とFindhelpを統合することで、申請の近代化と効率化を推進すると述べています。米国ではMedicaidの就労要件やリデターミネーション再開により、未収金の抑制、申請効率化、持続的な運用が大きな課題となっており、両社は持続可能で透明性の高いデジタル・ソリューションでこれに応えます。

統合プラットフォームの主な特長は、（1）主要所得連動プログラムを対象にした単一のデジタルワークフロー、（2）無料セルフサービスから完全委託まで選べる柔軟な支援モデル、（3）デジタル・オムニチャネル化による最大75％の事務コスト削減と書類回収率3倍、（4）承認・再認定率85％以上（全米平均の約2倍）などです。Findhelpの日次リファーラルの多くがMedicaidやSNAPに向かうという強みと、Unoの直接的な資格判定・申請機能を結びつけることで、エンドツーエンドの申請実行が可能になります。さらに、EHRや案内員向けプラットフォームへの統合、各州システムとのデータ連携・再認定のリアルタイム更新、75％超のMedicaidマネージドケア組織との全国的ネットワークなど、実装・拡張性を兼ね備えます。

医療機関にとっては未収金の削減、ケースマネジメント効率化、カバレッジ継続性の向上に寄与し、保険者は収益・リスク捕捉の改善、解約抑制、HEDIS/STARスコア向上に資する効果が見込めます。政府にとっては複雑な資格要件の簡素化、不備申請の減少、新たな政策要件への適合とコンプライアンス・透明性の両立に貢献します。Uno Healthの共同創業者であるAnna de Paula Hanika氏は、「人にやさしく、かつ事務負担を減らす給付申請を」との理念のもと、Findhelpとの統合で個人・医療・政府をつなぐフルスタックの体験を提供し、全国規模で“申請不足”の根本要因に取り組むと語りました。Findhelpは毎日、食料・住居・公共料金などの支援を探す数百万人のユーザーを抱えていますが、それらのニーズは給付資格と重なりがちです。Unoの申請・再認定ワークフローをFindhelpのエコシステムに直接組み込むことで、「支援を見つける」だけでなく「支援を持続させる」統合体験が実現します。

Uno Healthについて
Uno Healthは2019年創業のスタートアップで、低所得のメディケア加入高齢者のアクセス改善に特化。メディケア関連の各種プログラムの申請・再認定を支援し、平均年間4,500ドルの節約につながると報告されています。