法律業務向けのAIエージェントを提供するLegal AIの"Legora"がSeries Eで評価額$8.8Bで$550Mを調達

Legoraは、Series Eで評価額$8.8Bで$550Mを調達しました。今回の資金調達は、3月に実施された$550MのSeries Dに続くもので、累計調達額は8回のラウンドを通じて$866Mに達しました。

今回のSeries Eは、Atreides Managementがリードし、新規投資家としてBaron Capital、Capital Group、Fidelity Management & Research Company、Glade Brook Capital Partners、J.P. Morganが参加しました。また、Accel、Benchmark、Bessemer Venture Partners、General Catalyst、ICONIQ、Insight Venture Partners、Redpoint Ventures、Salesforce Ventures、Sands Capitalを含む、すべての主要既存投資家も参加しました。

スウェーデンのストックホルムに拠点を置く法律業務向けのAIエージェントを提供するLegal AIのLegoraは、年間経常収益(ARR)は18カ月足らずで$1Mから$100Mへと急増しました。これは、直接営業チームを通じて販売するエンタープライズソフトウェア企業として、過去最速の成長です。さらに、次の$100Mを積み上げるまでに要した期間は6カ月未満でした。現在のARRは$200Mを超えています。

法律業務を支援するAIは、単純なアシスタントから、複数のステップにわたる業務を実行する包括的な自動化へと移行し始めています。同社は、この旺盛な市場需要を取り込むため、事業展開地域とサービスの拡充を進めていると説明しています。

1年前にはLegoraの顧客基盤のごく一部にすぎなかった企業内法務チームは、第3四半期には新規顧客の40%を占めるようになりました。売上高で最大の市場となっている米国では、AmLaw50に選出された法律事務所の半数以上が顧客となっています。同社は2025年春に初めて米国オフィスを開設しました。

「法律分野における事業機会は非常に大きく、私たちはまだ初期段階にいます。AIは弁護士の役割を変えつつあり、弁護士が専門的な判断や助言により多くの時間を割けるようになっています。また、法律事務所や企業内法務チームの組織構造、そして業務の進め方そのものを変革しています。」と共同創業者兼CEOのMax Junestrandは述べています。

Junestrandはさらに、同社が米国および世界全体でこの変革をリードしていく意向を示しました。

2023年に設立されたLegoraは、2024年10月にプラットフォームを提供開始しました。現在では18拠点に1,000人以上の従業員を擁し、世界80市場にわたる2,400以上の大手法律事務所および企業内法務チームで働く、140,000人以上の法律専門家を支援しています。

AIは法律業界を再構築しつつあります。法的調査や文書関連業務を加速させるとともに、法律事務所の人員配置や案件の価格設定方法を変え、企業内法務チームがより多くの業務を社内で処理できるようにしています。

この変化の中心にあるのは、法律業務の成果物を作成するために費やす時間から、ソフトウェアの支援を受けて作成された成果物に対して専門的な判断を下すことへと、重点が移りつつある点です。

こうした移行はすでに始まっていますが、まだ完了していません。

Deloitte Touche Tohmatsu Ltd.の調査によると、回答した法務部門のリーダーの96%が、企業内弁護士にとってテクノロジーとAIに関するリテラシーの重要性が高まると予想しています。一方、84%の組織は、AIを前提とした職務の再設計をまだ実施していません。また、調査対象の61%の法務部門がすでにAIを導入していますが、AIを業務フローに完全に組み込んでいるのはわずか10%にとどまっています。

「法律分野は、高度な専門性を持つ市場であり、顧客の要求水準も高く、ソフトウェアに求められる品質基準も厳しい市場です。Legoraは、法律事務所や企業内法務チームが導入し、その後、組織全体へと利用を拡大していくプラットフォームとしての地位を確立しました。しかも、驚異的なスピードで成長しながら、それを実現しています。」とAtreides Management LPの最高投資責任者兼マネージングパートナーであるGavin Bakerは述べています。

Legoraのような企業が事業を展開する領域では、手作業による業務が減少し、テクノロジーを活用したワークフローが増加しています。また、顧客からの価格引き下げ圧力が強まる一方、成果物の検証や法的判断の価値が一段と高まっています。

同社によると、今回の調達資金は、グローバル展開の継続に活用される予定です。北米では、New York、Denver、Chicago、Houston、San Francisco、Toronto、Mexico Cityにオフィスを構えており、欧州およびアジア太平洋地域でも事業拡大を進めます。

さらに、エージェント型AIを活用した法律業務向けの「オペレーティングシステム」である「aOS」への投資を強化し、弁護士の業務を支援する新たな製品を投入する予定です。