重要インフラへのサイバー攻撃を防ぐSigaが810万ドルのシリーズBを獲得

重要な産業資産の生の電気信号を監視することで、組織が業務を安全に遂行できるよう支援するイスラエルのサイバーセキュリティ新興企業、Siga OT Solutions社が、シリーズBで810万ドルの資金を調達しました。PureTerra Venturesを筆頭に、イスラエルのベンチャーファンドSIBF、Moore Capital、Phoenix Contactなどが出資している今回の資金調達は、業務用インフラへの攻撃が激化している中で行われました。イスラエルの水道インフラは、2020年に3件の既知のサイバー攻撃を受けましたが、これに続いてフロリダ州の都市の水道システムが攻撃を受け、ハッカーがOldsmarの水処理システムの水酸化ナトリウムの量を一時的に増やしました。810万ドルの投資は、シリーズAで350万ドルの資金を確保してから3年後に行われました。今回の資金調達は、北米、欧州、アジア、アラブ首長国連邦を中心とした国際的な販売および戦略的コラボレーションを加速させるために使用されるとのことです。

Siga社によると、イスラエルの重要な水道施設やニューヨーク電力公社で採用されている同社のSigaGuard技術は、運用中のネットワークを監視するのではなく、機械学習と予測分析を用いてレベル0信号を聞くという点が特徴です。レベル0とは、ハッカーが操作可能なプロトコルやデータパケットではなく、電気信号を受信する部品やセンサーで構成されているのが一般的です。

Siga社は、あらゆる運用環境の中で、最も豊富で信頼性の高いレベルのプロセスデータであるレベル0を監視することで、国家インフラの中で最も重要かつ脆弱な物理的資産に対するサイバー攻撃を検知することができます。これにより、ハッカーが産業用制御システム（ICS）コントローラのロジックを操作することに成功した場合でも、運用の回復力を確保できるとしています。

Siga社の共同設立者兼CEOであるAmir Samoiloff氏は、次のように述べています。「レベル0は、世界中の重要な国家インフラの回復力と完全性の主要な軸となりつつあり、このレベルを確保することは、今後数年間で制御システムの主要な要素となるでしょう」