国境を越えた電子資金決済のFinTechスタートアップRapydが、150億ドルの評価額に成長

イスラエルのフィンテック企業であるRapydは、ここ数ヶ月の間に初期投資家が株式を売却するセカンダリーディールを重ね、150億ドルの評価額を達成したとCalcalistは報じています。Calcalistは、同社が評価額25億ドルで4億ドルの資金調達ラウンドを完了した2021年1月以降、同社の価値は6倍に急増したと述べている。(同社は2021年8月にも3億ドルのシリーズEラウンドを調達しています。)同社はこれまでに合計9億6000万ドルを調達しており、そのうち1億6000万ドルはセカンダリーディールによるものでした。同社の投資家には、BlackRock、 Fidelity General Catalyst、 Target Global、Spark Capitalなどがおり、最近成立した彼らの案件により、Rapydの評価額はプライベートテックとフィンテック企業の両方のカテゴリーで最高値となりました。この評価額は、これまで主に欧州やアジアの企業に適用してきた買収戦略の結果です。例えば2020年4月、Rapydはクレジットカード決済処理会社のKortathjonustan hf（Korta）を、Calcalistの調べで数千万ドルという金額で買収しました。昨年7月には、アイスランドの決済会社Valitorを1億ドル規模の取引で買収しました。今年初め、Rapydは、購入の詳細は明らかにされていませんが、香港に拠点を置く中小企業やスタートアップのためのクロスボーダー取引を可能にするプラットフォーム、Neatを買収し、その戦略を継続しています。

2015年にCashDashとして設立されたRapydは、銀行送金、デジタルウォレット、現金による国境を越えた電子資金の移動を可能にする様々な決済サービスを提供しています。2021年6月には、アーリーステージの金融サービス事業への投資に特化した新たなベンチャー部門、Rapyd Venturesの立ち上げを発表しています。Rapydは現在、イスラエルでの330人を含む、全世界で600人の従業員を擁しています。過去最高の成長を遂げているRapydは、今後数カ月、数年のうちにさらに数百人を採用する予定です。