Facebookの会話型CRMプラットフォームKustomer買収がEUの独占禁止法審査を受ける見込み

3人の関係者によると、Facebookによる米国の顧客サービススタートアップKustomerの買収は、来月、EUの全面的な独占禁止法調査の対象となる見込みです。11月に買収を発表した世界最大のソーシャルネットワークであるFacebookは、この買収により、COVID-19パンデミック中に利用が急増したインスタントメッセージアプリWhatsAppを強化することを目指しています。

ロイター通信によると、欧州委員会は8月2日にこの買収に関する予備調査を終了し、その後90日間の詳細調査を開始する予定です。関係者によると、Facebookは7月26日までに調査を回避するための譲歩を申し出る可能性がありますが、競争上の懸念に対処するための適切な救済策を見つけるのが難しいことから、そうする可能性は低いとのことです。

Facebookは、今回の買収は競争を促進し、企業と消費者に更なるイノベーションをもたらすものであると述べた6月の声明を引用しました。

EUの競争当局は、通常は使用されないArticle 22と呼ばれる権限を行使してこの案件を引き受け、オーストリアからの要請を受け、案件の規模はEUの売上高の基準を下回っているにもかかわらず調査を開始しました。EUの監視当局による小規模な案件への調査は、大企業によるスタートアップ企業の買収ラッシュが、案件の規模が小さいことから競争審査の対象とならず、潜在的な競合企業が脅威となる前に排除してしまう「キラー買収」と呼ばれる可能性があるという、大西洋の両側の規制当局の懸念と一致しています。