OpenAI、営利化を伴う再資本化を完了し、非営利財団の傘下にPBCを設置、Microsoftは約27％出資・IP権利を2032年まで延長

OpenAIは、非営利財団の下に営利法人を置く新たなコーポレート構造への再資本化を完了したと発表しました。新体制では、非営利のOpenAI Foundationが、資金調達やM&Aに法的制約なく取り組める公益目的会社（Public Benefit Corporation）であるOpenAI Groupを法的に統括し、主要持分を保有しつつ取締役を選任します。今回の再編は、かねて反対してきた共同創業者Elon Musk氏らによる法的働きかけがあるなかで進められてきました。

OpenAIの会長Bret Taylor氏はブログで、「世界で最も強力なテクノロジーは、世界の集合的利益を反映する形で開発されるべきです。再資本化の完了により、AIのフロンティアを押し進めると同時に、その進歩が万人に資するよう保証するための更新された企業構造を得ました」と述べました。

持分構成は、OpenAI Foundationが営利部門の26％を保有し、将来成長に応じて追加ワラントが付与されます。Microsoftは約27％（評価額約1,350億ドル）を保有し、残る47％は投資家と従業員が保有します。Microsoftの別投稿によれば、同社のOpenAIモデルに対する知的財産（IP）権利は2032年まで延長され、OpenAIが人工汎用知能（AGI）の達成を宣言した場合は、独立した専門家パネルによる検証に付す義務も規定されます。

再編前のOpenAIは、厳格なエクイティ制限を伴う非営利形態で運営されており、野心的な資金調達が進むにつれて持続可能性が課題となっていました。4月にはSoftBankが300億ドルの出資を表明していましたが、営利化が成立することを条件としていました。The Informationは土曜日、最終トランシェの送金完了を報じ、再編に向けた打開の兆しとみられていました。再編過程では複数の法的措置が講じられ、Musk氏はかつて974億ドルでの買収提案を行ったとされています。カリフォルニア州およびデラウェア州の司法長官は懸念を示していましたが、両州は追加条件を付したうえで手続きの進行を認めました。特にカリフォルニア州との合意には、「AIおよびAGIの開発・展開に関連し、ティーンを含む利用者へのリスク低減措置を継続すること」が盛り込まれています。Taylor氏は、州当局との協議により複数の変更を行い、「OpenAIと、ひいては私たちが奉仕する公衆にとってより良いものになった」と述べています。発表を受け、CEOのSam Altman氏はChief ScientistのJakub Pachocki氏とともに、一般向けの公開ライブ配信を実施すると案内しました。配信は太平洋時間の午前10時30分開始予定です。

OpenAIについて
OpenAIは、非営利財団を親体とする公益目的会社OpenAI Groupを通じて、生成AIを含む先端AIの研究開発・提供を行う組織です。安全性・スチュワードシップ・社会的利益への配慮を掲げつつ、パートナー企業や研究コミュニティと連携してAIの商用展開と基礎研究を推進しています。