生成AIのOpenAI、データセンター拡張を継続する方針を示し地域社会との関係構築を重視

OpenAIのCFOであるSarah Friarは、アメリカの中間選挙を受けてデータセンターへの審査が厳しくなるとの懸念が広がるなかでも、計算基盤の拡張を続ける方針を示しました。Reutersによると、CNBCのインタビューで、顧客の需要に応えるための投資を続け、必要な計算資源を確保できるよう地域社会との関係を築いていくと説明しています。

その背景には、同社が先に公表したNational Community Compactがあります。今後OpenAIが所有・運営する拠点について、電力と関連インフラの費用を自ら負担し、計画の延期や縮小、中止によって他の利用者が費用を負わないための財務上の保証を設ける方針です。拠点ごとの水利用計画を策定し、水と電力の使用量、建設計画や騒音調査の結果も公開するとしています。

地域との対話では、住民の意見を計画に反映し、雇用や職業訓練の実績などを毎年報告することを掲げています。公務員との秘密保持契約は用いない方針ですが、セキュリティに関する情報や営業秘密などには限定的な保護を認めています。Friarの発言は拡張を続ける経営方針を示すもので、個別拠点の認可や稼働時期を保証するものではありません。需要の伸びに加え、地域への説明と負担の分担が事業の実行条件として重要になっています。

OpenAIについて
OpenAIとは、2015年に設立され、アメリカのサンフランシスコに本社を置く人工知能企業です。Sam Altman、Elon Musk、Ilya Sutskeverらが設立に参加しました。ChatGPT、開発者向けAPI、コーディング支援のCodexなどを提供しています。基盤モデルの研究開発と個人・法人向けサービスを組み合わせ、幅広い用途への展開を進めています。汎用人工知能が全人類に利益をもたらすことをミッションに掲げています。