FinTech賃貸管理プラットフォームObligoが、Wells Fargoと提携し、家主とテナント向けに頭金不要の商品を提供

FinTech賃貸管理プラットフォームObligoは、銀行大手Wells Fargoと提携し、商品ラインナップの拡充を図っており、今後、家主と賃借人のために銀行発行の信用状を利用した唯一の敷金代替商品となる予定です。Obligoを利用する家主と不動産管理者はWells Fargoの信用状による追加的な保護を得ることができ、賃借人は保証金を支払うことなく賃貸できる能力を得ることができます。

マンハッタンに本社を置き、CEOのRoey Dor氏と最高執行責任者のOmri Dor氏が2017年に設立したObligoは、オープンバンキングのデータを使って、従来の現金預金なしで借りる資格がある人を判断します。借り手と家主の間に信頼関係を築き、賃貸プロセスを「ホテルのチェックインとチェックアウトのようにシンプルにする」ことを目指しています。

Roey Dor氏はリリースで、次のように述べています。「Wells Fargoは、この構想の素晴らしいアドバイザーです。彼らは、PropTechのイノベーションをサポートするために、既存の銀行商品を新しい方法で活用するという私たちのビジョンを共有し、この更新モデルの実現に極めて機敏に対応してくれました。」

Obligoは昨年11月にシリーズB資金調達ラウンドで3500万ドルを調達し、調達した資金の総額は5000万ドルに達しています。83North, HighSage Ventures, 10D, Entrée Capital, Alumni Ventures, MUFG Innovation Partners, La Maison Partnersやその他の戦略的パートナーから支援を受けています。Obligoの製品群には、無料の認証済み電子入居決済、柔軟な信用保証金代替サービス、自動化された電子保証金払い戻しなどが含まれます。